予算要求に対する回答

私の所属する会派「民主・市民連合」は昨年9月10日、市川市に対して平成23年度予算編成にあたり要求事項をとりまとめ、大久保市川市長に申し入れましたが、このほどその回答が来ましたのでご報告します。

(総括)
○平成23年度予算編成は大久保市長が就任後、初期段階からかかわる初めてのものであり、市長が選挙で公約した事項を達成するよう最善を尽くすこと。
新年度予算は、市長が編成段階から取り組んだ初めてのものです。予算案の中では、市長が公約として掲げた待機児童ゼロなどの施策について重点的に予算配分に努めております。
市民の皆様の信任を受けた市長の公約を実現することは、的確な市民ニーズの把握とともに、市民サービスの向上等へも繋がることになると捉えておりますことから、今後、着実に市長公約の実現に向けて取り組んでまいります。(財政課)
○平成21年度決算の認定を9月定例会において行った趣旨にかんがみ、決算審査の内容を来年度予算編成に反映させること。議会意思反映の初年度となる来年度予算においては、特に積極的に反映するように努めること。
新年度予算では、予算編成において決算審査の指摘を考慮した取り組みをおこないました。歳入面においては、「収入未済解消に向けた取り組みの実施」が求められたことを受け、新年度の収入未済対策を踏まえ、収入目標値を歳入予算に反映することとしております。
また、歳出面においては、「例年に比べ多額の不用額が生じている」との指摘を受け、予算編成では、決算ベースを基本としたゼロベースからの積み上げ方式とし、改めて経費の一つひとつを精査する取り組みを行ったものであります。これらの取り組み内容については、予算編成方針に盛り込むとともに、全庁的に意識統一と徹底を図り、積極的に取り組みを行いました。(財政課)
○財政規律を守り、財政の健全化を図りながらも、住民福祉を適正に向上させるために必要な予算は積極的に確保するように努めること。
新年度予算では、自主財源の確保や財政指標に配慮しつつ、新たな国の政策である子ども手当の増額、子宮頸がんワクチン等接種の助成等の対応や、景気が依然厳しい中での生活保護扶助費の自然増など、市民生活に密着した事業に多額の予算配分を行っております。さらに、市民ニーズを反映したこども医療費助成事業の拡大など、様々な本市独自の施策の展開を図ることとしております。(財政課)
○平成23年度は、「市川市基本計画(10ヵ年)」の最終年度となる。「実施計画(3ヵ年)」の達成率向上に努力すること。また市川市としての重要施策は何なのか、市民の目線に立った新基本計画の策定に向け全力をあげて取り組むこと。
平成13年に策定された第一次基本計画のもと、これまで三次にわたる実施計画を策定し、分野ごとに重点的に取り組むべき事業を選定しその推進を図ってきました。
平成22年度をもって、第二次基本計画および第三次実施計画の計画期間が満了することから、これらの計画の評価を行い、平成23年度からの新たな計画づくりを進めてきました。新基本計画では、基本構想における「将来都市像」の実現のための「まちづくりの目標」により本市が目指すべき方向性を示すとともに、各施策における取り組みの「ねらい」の整理など、実効性ある基本計画となるよう全力で作業を進めております。(企画・広域行政担当)
○平成21年度では実質収支比率が6.6%と、適正とされている範囲を超えていたことは遺憾である。総計予算主義の原則に基づき、年度内に編成した予算は年度内に執行するという方針のもとに予算編成を行うこと。
21年度決算においては、約54億円もの剰余金が発生し、実質収支比率が6.6%になりましたが、要因の一つである不用額については、22年度予算では、決算審査での指摘と受け、極力、不用額の確定した案件は補正予算として計上し、整理に努めております。(財政課)

(総務委員会関係)

○二元代表制の見地から、議会機能を強化するため、議会事務局職員の定数を増員すること。少なくとも職員定数条例で定める職員を、平成23年度予算で確保すること。
類似団体と比較しても、本市が極端に少なくはなく、また定員の適性化は時代の要請であり、厳しさを増す財政状況下においても、市民サービス向上を実現していくために、引き続き、人材、財源など限られた行政資源を有効に活用し、状況に適合したメリハリある要員配置を進めてまいります。(行政改革推進担当)
○市民マナー条例に基づく啓発・推進事業を積極的に実施すること。また市民に対する公平な行政運営を行う観点からも、過料の徴収率向上に努めること。
市民マナー条例に基づく啓発・推進事業につきましては、歩きたばこの禁止や路上禁煙・美化推進地区の拡大を図るなど、積極的に推進しております。今後も地域住民から成る健康・安全・清潔な地域づくり協議会や市民マナーサポーターと協働し、市民の健康と安全で清潔な生活環境を保持するよう努めてまいります。
また、過料の徴収率の向上につきましては、市民に対する公平な行政運営の観点からも重要であることから、過料の徴収率の向上に努めてまいります。(地域振興課)
○IT自治会について、費用対効果の点から検討し、必要な措置をとること。
IT自治会については、平成16年度から進め、平成22年6月末現在で43自治会が市のシステムを利用してホームページを開設しております。
事業開始から6年が経過し、今後の開設数の拡大の見通しも厳しい中、今後の事業のあり方を検討してまいります。(地域振興課)
○支所及び出張所費の増額を図り道路環境の改善を図ること。『南行徳水辺の周回路構想』の予算を積極的に確保するとともに、事業の実施にあたっては、地域住民の理解と協力の下に行うこと。
行徳支所管内の道路については、整備予算の確保に努め、道路の環境改善を図ってまいります。また、南行徳水辺の周回路整備については、平成22年度にハイタウン塩浜の猫実川沿いの河川管理用道路に歩道柵整備を実施しているところでありますが、引き続き整備予算の確保に努めるとともに、地域住民と協議し、調整を図りながら推進してまいります。(地域整備課)
○三番瀬を市民の憩える海とするため、人工干潟の造成などの対策を県に働きかけながら積極的に進めること。東浜一丁目地先について、市川市の管理とするよう努めること。
(人工干潟の造成などの対策を県に働きかけながら積極的に進めること)
現在、本市は、県が施工中の塩浜2丁目護岸について、護岸前面の干潟化を強く要望しております。平成22年度には、県が護岸検討に活用するため実施した砂移動試験の検証・評価で、底生生物の干潟環境の生息場が造成されたという有益な検証結果もでております。
このことから、護岸前面に干潟化を要望できる環境ができたことから、今後とも引き続き干潟化を要望してまいります。(臨海整備課)
(東浜一丁目地先について、市川市の管理とするよう努めること)
東浜1丁目地先及び船橋市潮見町地先の人工海浜・干潟等は、京葉港二期土地造成までの間、昭和54年度から56年度にかけて県企業庁が市川航路の浚渫土砂を使用し、広く市民に開放する施設として造成したものです。
管理・運営については、県企業庁が本市と船橋市と協議の結果、船橋市に管理を委託してまいりました。
平成24年度の県企業庁造成事業部門の事業収束に伴い、現在、人工海浜・干潟等の恒久的な移管が検討されていますが、この東浜1丁目地先の人工海浜・干潟等は三番瀬のかつての原風景を残す貴重な場所でもあり、本市として管理を引き受ける方針を定め、県企業庁及び船橋市にその旨を伝えてまいりました。
なお、平成22年8月には県企業庁長宛てに移管に関する要望書を提出しているところですが、引き続き県企業庁及び船橋市と協議を続けてまいります。(臨海整備課)
○石垣場・東浜地区について、県による江戸川第一終末処理場整備事業に協力し、環境改善に努めること。
江戸川第一終末処理場につきましては、県が平成18年度より用地買収に着手し、平成22年9月には全体で約47%、先行地区で約72%の買収が完了いたしました。従いまして、平成23年度には先行地区において一部施設の整備に着手すると伺っております。
そこで工事着手に伴い工事中の環境問題について周辺住民への十分な配慮を行うとともに、処理場建設が周辺環境の改善に寄与するよう要請してまいります。(臨海整備課)
○観光に特化しないシティセールスを行い、市内転入者の増加を目指し安定した財源の確保に努めること。
これまで市内の観光名所のPRや特色ある施策を実施により、本市のブランド力を高めてきたところでありますが、今後は人口減少社会となることを踏まえ、人口流入が生じるような魅力を持った、住む人に快適で、活力ある都市となるような取り組みを推進する必要があります。
第二次基本計画の計画期間である今後10年間では、東京外郭環状道路や都市計画道路など、本市が長年実現を目指してきた都市基盤の整備が行われることから、一連の都市基盤の整備を着実に行うとともに、雇用労働や商工業振興などの地域経済関連の施策を着実に実施することで、住む人に魅力を感じてもらえる都市となることを目指していきます。
さらに、市民のみならず、市を訪れた人が市川を美しいまちと感じ、地域に愛着を感じ、また訪れたい、将来住んでみたいと思えるようなまちづくり進め、それを全国に発信するシティセールスを推進することにより、市内転入者の増加を目指していきます。(企画・広域行政担当)
○市職員採用においては、身体障害者だけではなく、知的、精神障害者の枠を確保するよう努めること。
23年度の障害者を対象とした職員採用試験の障害区分は、21、22年度と同様に、身体障害者を予定しています。知的障害者・精神障害者については、就労支援を兼ねた職場である「チャレンジドオフィスいちかわ」において、定数外職員として5人の採用を予定しております。(人事課)
○商店会の活性化にカをいれ、市内の関係者とともに有効な方策を講ずること。
商店会の活性化につきましては、商業振興における重要な施策と認識しております。現在、新年度の施行に向けて策定作業を進めております、「産業振興基本条例」では、個々の事業者のみならず、商工会議所などの経済団体の役割や市民の理解と協力についても位置付けております。(商工振興課)

(健康福祉委員会関係)

○医療費増大に歯止めをかけるため、健康づくりを積極的に推進するとともに、国民健康保険料の収納率向上に努めること。
国民健康保険税の収納率の向上につきましては、平成20年度より他の市税等の重複滞納者に対し、納税課、債権管理課と連携して効率的かつ効果的な徴収事務を行っております、また、国保案件につきましても、納税者の実情を把握し、きめ細やかな納税相談を行い、収入状況等を確認したうえで適切な納税指導に努めております。
現年度分については、平成21年8月より預金不足で口座振替が出来なかった人について納期限の翌月中旬に再度振替を実施し、分割納付者に対しても納付を確実なものとしていくために、分割納付の口座振替を実施しております。
さらに、国保新規加入者の被保険者証の送付時に、保険税についてのしおりと口座振替申込書を同封し、制度等についての周知及び口座振替等の推進に努め、収納率の向上を図っております。(国民健康保険課)
○生活習慣病の予防を図るため、40歳から74歳の国民健康保険加入者に実施する特定健康診査について、積極的なPRに努め、受診率の向上を図ること。また、市独自で市民へのがん対策を積極的に行うこと。
生活習慣病の予防及び疾病の早期発見、早期治療を図ることを目的として、40歳〜74歳の市川市の国民健康保険に加入されている方を対象に、特定健康診査を実施しております。対象者全員に受診券を発送することにより市民の健康への意識を高めていくことなど、今後も引き続き特定健診の充実強化を図るとともに、様々な機会を捉えて周知・啓発により受診率の向上に努めてまいります。(国民健康保険課)
○福祉施設の増設とマンパワー養成に積極的に努めるとともに、地域に密着した福祉サービスの向上を図ること。
福祉施設の増設は、入所希望者の状況や急速に高齢化が進展している状況から、施設増設の必要性については十分認識しております。平成23年度には、平成24年度から26年度を計画期間とする「第5期市川市老人福祉計画・介護保険事業計画」の策定作業を進めて、計画策定にあたりましては、第4期計画の検証や、高齢者の将来予測、要介護者の出現率など、将来の需要予測を踏まえた整備目標をお示ししていきたいと考えております。(高齢者支援課)
つぎに、マンパワー養成につきましては、千葉県で推進しております「福祉人材の確保・定着対策事業」において介護保険制度の改善、報酬改定等の国への働きかけや人材確保情報誌の発行、若者等の新規参入者の拡大等を掲げており、引き続き県と連携・協働し人材の確保定着を図ってまいります。
また、地域に密着した福祉サービスの向上につきましては、地域密着型サービスとして、認知症対応型共同生活介護9事業所、小規模多機能型居宅介護事業所2事業所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護1事業所、認知症対応型通所介護4事業所、夜間対応型訪問介護1事業所がございますが、これらのサービスは原則として市川市民のみが利用でき、市が指定及び指導権限を有することから、市による実地指導及び監査等で質の向上に努めております。
また、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市町村または地域包括支援センターの職員、サービスについて知見を有する者等により構成される協議会として「運営推進会議」を開催し、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、質の確保を図っております。(介護保険課)
○障害児・者の支援体制を整備すること。特に遅れている南部地域の施設の充実を図ること。
障害児・者の支援体制につきましては、既存の事業の充実を図るとともに、障害者自立支援法の改正など国の動向を見極めながら、新たな事業について積極的に取り組んでまいります。
また、南部地域の施設の充実につきましては、児童デイサービスや就労移行支援事業など、これまで不足していた事業を開始する民間事業者に対して補助金を交付するなど側面から支援し、サービスの充実を図ってまいります。(障害者支援課)
○生活保護受給者の自立を強化推進するため、実際に必要とされる有効な支援を厚くすること。
生活保護受給者の自立の強化推進につきましては、生活保護者の職業能力を最大限に活用させることが自立に効果的であることから、平成18年度より、受給者のための就労支援プログラム事業を展開しているところでありますが、引き続き就労支援プログラムの内容を充実させて、受給者の自立に向けた支援を行ってまいります。(福祉事務所)
○地域ケアシステムの活動を活発にするため、拠点の整備を図ること。特に、最南端にありながら活動が活発な、塩浜地域にも活動の拠点を設けること。
平成19年度を以って、市内14ヶ所の地区社会福祉協議会を単位として設置している地域ケアシステムの拠点整備が完了いたしました。塩浜地域を管轄する地区拠点は、南行徳公民館となっており、地区に2つの拠点を設けることは考えておりません。
現在、塩浜団地内にある「まちかど健康サロン」をフルに活用し、住民を主体としたサロン活動を更に推進してまいります。(地域福祉支援課)
○市長の公約である「待機児童ゼロ」をめざし、保育園の新設、充実をはじめとする総合的な子育て環境の整備に努めること。
待機児童の解消は、本市の子育て支援における喫緊の課題であると認識しており、平成12年度より保育園の新設・増築・分園整備など施設整備による定員増を図り、平成23年4月には、妙典地区に100名定員1園、その他既存保育園3園の建て替えに伴い70名の定員枠の確保等、計4園の私立保育園整備に助成し定員増を図ります。
また、平成24年度までに信篤地区に定員60名程度の新設園1園の定員増を予定するなど、「保育計画」に基づき引き続き保育園整備を積極的に進めてまいります。
あわせて、各園で実施されております保育サービスの質の向上にも努めてまいります。(保育計画推進課)
○認証保育所制度の創設。
認証保育所制度の創設につきましては、本市としても取り組んでいく課題であると認識しておりますが、現在、国で進めている「子ども・子育て新システム」の構築に向けた動きを注視しつつ、制度設計や補助体系のあり方などについて検討を進めてまいります。(保育計画推進課)
○こどもの医療費助成の対象年齢拡大、及び所得制限の撤廃に努めること。
子ども医療費助成制度は、子育て家庭の子どもの医療費負担を軽減することにより、安心して子育てできる環境を整備し、子どもの健やかな成長を支援する事業であり、子育て支援に対する重要な施策の一つと考えております。
このことから、平成21年4月より小学校就学前までの乳幼児については所得制限を撤廃するとともに、小学校6年生まで助成対象を拡大したところであります。
また、平成22年12月には千葉県の制度改正にあわせ、小学校3年生までの医療費助成対象者に対して「市川市子ども医療費助成受給券」を交付し市の窓口で申請していた償還払い方式から医療機関で受給券を提示して治療が受けられる現物給付方式に変えることにより利便性を高めてきました。
今後の拡大につきましては、子育て支援は全ての子どもが等しく助成を受けられる広域的な観点からの取り組みが必要であると考えていることから、今後とも引き続き、国に対して医療費助成の法的措置を、千葉県に対して助成対象および補助率の引き上げ等の拡充を要望してまいります。
次に、所得制限についてですが、千葉県においては、対象となる子どもにはすべてに所得制限を設けております。市川市では、0歳から小学校就学前までの乳幼児については所得制限はありませんが、小学生の医療費助成制度につきましては、将来にわたり安定的、継続的な福祉サービスの給付を確保するという趣旨からも、所得に応じた負担をお願いしているもので、今後永く持続可能な事業として継続させなければならないためにも、所得制限を設定させていただいております。(こども福祉課)
○現在待機児童解消の一翼を担っている認可外保育園との協力体制の強化に努めること。並びに、当該保育園に対する補助制度及び認証制度の導入を検討すること。
認可外保育園との協力体制でございますが、現在、認可保育園との保育料の格差を補い、保護者の負担を軽減するために、保護者へ補助金を交付しております。
認可外保育園に対しては直接的な補助はしておりませんが、認可外保育園の県への届け出、県の立入調査の際にも担当職員によりアドバイスを行っているとともに、健康相談が必要な場合は看護士、保育内容の相談が必要な場合は保育士が同行して支援しております。
今後は、認可外保育園各園の保育内容、運営状況、様々な運営形態が、市の待機児童解消策として資すること、子どもの安全、安心な保育の担保を観点として、協力体制を構築していきたいと考えております。
また、認証保育所制度の創設につきましては、本市としても取り組んでいく課題であると認識しておりますが、現在、国で進めている「子ども・子育て新システム」の構築に向けた動きを注視しつつ、制度設計や補助体系のあり方などについて検討を進めることとしております。(保育課、保育計画推進課)
○不況下において増加傾向にあるホームレスの自立支援事業を進めるために必要な予算を確保すること。
本市では、平成14年8月に施行されました「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、平成15年度より他市に先駆け本市独自の自立支援モデル事業を実施、平成17年度に「第1期市川市ホームレス自立支援実施計画」、平成21年度から「第2期市川市ホームレス自立支援実施計画」を実施し、これまでホームレス巡回指導員を派遣し、市内のホームレスの状況把握に努めるとともに、ホームレス自立支援住宅の設置、まちかど相談所の設置、増設を行ってまいりました。
この事業により、平成15年のモデル事業からの累計で、現在までに266名を路上から社会復帰させております。今後も必要な予算の確保に努め、これらの施策の充実を図ってまいります。(福祉事務所)

  (環境文教委員会関係)
○市立小・中学校・特別支援学校の教員の質の向上に努めるとともに、努力した教職員が報われるような教育環境を整備すること。
市川市の学校教育3ヵ年計画の目標にある児童・生徒の「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育むため、継続的・計画的な研修に教員が主体的・意欲的に取り組むことが大切であると考えています。
今年度は、学校教育部内4課の合計で274回の研修を行い、延べ11,174名が参加いたしました。(3月末までの見込みも含む)研修内容は、年齢層別の教職員が直接に関わり合って研修を進める(授業づくり研修会)等、受講者がより主体的に取り組めるような内容に努めています。(教育センター)
教職員の功労をたたえる場といたしまして、近隣5市で構成されております葛南教育事務所管内では、永年勤続の表彰を実施しております。また、千葉県教育委員会では顕著な功績を残した個人・団体に対する「教育奨励顕彰」を、また市川市でも顕著な業績或いは地道な教育活動の継続等に対しまして、「市川市教育功労者表彰」を実施しております。(義務教育課)
○コミュニティクラブ、コミュニティサポート委員会など、学校と家庭、地域社会が協働して子どもを育てていく施策の充実を図ること。
平成18年12月に教育基本法の改正があり第13条に(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)定められています。市川市としては、このように法律の整備が進む前から、家庭、学校、地域の連携の重要性を認識し、コミュニティクラブやコミュニティサポートなどの独自の施策を展開してきたところです。市川市教育振興基本計画の基本的方向の2つめに家庭・学校・地域の姿として「自らの役割と責任を担いながら、たがいに連携して教育の向上に取り組む家庭・学校・地域を実現する」と掲げているとおり家庭、学校、地域の自立と連携を推進していきます。(地域教育課)
○学校図書館の充実のために必要な予算を確保すること。
学校図書館の備品については、毎年学校からの要望を考慮した上で、老朽化が進んでいるもの、汚損が目立つものを優先的に買い替えることで教育環境の整備を図ってまいります。また、図書については、国が定める学校図書館図書標準を下回ることのないよう必要な図書を整えられるよう努めてまいります。(就学支援課)
○市長の公約である給食費無料化について、その実現をめざすこと。
給食費の無料化の目的は「子育て世代への経済的な公的支援」でございますが、給食費の無料化に必要な予算は、試算で約17.2億円と多額の予算が必要となります。このことから、平成23年度におきましても、現状の給食費保護者負担額を維持し、学校給食費の無料化に関わる諸課題や市民意識、国の子育て支援策等に関する動向を総合的に判断し、給食費の無料化に向けた取組を進めつつ、慎重に検討してまいります。(保健体育課)
○給食費・教材費等保護者負担について、回収の困難な未納者負担分を市が肩代わりし、市の責任で回収する仕組みを検討すること。
「学校給食費」につきましては、学校給食法第11条に「保護者負担」とすることが明記されており、また、最終的に民間業者に支払われるものである事から、未納分を市が肩代わりすることはふさわしくないと考えております。
学校給食費未納の理由としましては、大きく「経済的理由」と「保護者の規範意識不足」に分かれますが、市といたしましては、「経済的理由」による未納につきましては、「就学支援」等の公的支援を実施しており、また、「保護者の規範意識不足」による未納につきましては、平成21年度より「学校給食申込書」制度を実施するとともに、給食食材の支給による学校給食費の値上げ回避等の取組を通して、未納対応としております。
次年度以降も、これらの対応を継続するとともに、「子ども手当」からの給食費未納分の納付といった方法も視野に入れながら、「市としての未納対応」を進めてまいりたいと考えております。(保健体育課)
教材費等の保護者負担につきましては、保護者の負担が重くなり過ぎないように、適切かつ適正な値段の教材の使用に努めるよう学校を指導してまいります。(指導課)
○放課後保育クラブの定員の増加と開所時間の延長を図ること。
放課後保育クラブの定員の増加につきましては、需要の増加、利用者のニーズに応えられるよう、施設の拡充、環境整備を図ってまいります。また、時間延長につきましては、平成23年度は、試行により、必要に応じて保育時間を19時まで延長することができます。(青少年育成課)
○学区変更の検討等により塩浜小・中学校の児童・生徒不足の解消を図ること。
市内公立小・中学校における小規模校化の解消は喫緊の課題であると認識しております。そこで、平成21年度より市内公立小・中学校において、学級数が10クラス未満である小規模小中学校を訪問し、施設・設備の活用状況等を把握し学校関係者と適正規模に向けて協議してきたところでございます。特に、塩浜小・中学校につきましては、平成22年度より、「市川市立小中学校通学区域審議会」において、通学区域の変更が小規模校化に有効であるかどうかを諮問し、現在審議中であります。併せて、塩浜小・塩浜中学校における教育活動を活性化し、魅力ある学校づくりを推進するための手段として、よりよい子どもの教育環境を目指し、義務教育9年間の学びの連続性を大切にする、小中一貫教育の実現についても協議を進めております。(義務教育課)
○住宅用太陽光発電システム設置への助成を拡充するなど、地球温暖化対策に積極的に取り組むこと。
市川市環境基本計画の基本理念に「地球環境問題への取組」を位置づけ、個別的な目標に「地球環境問題の啓発」や「地球温暖化防止対策の推進」などを掲げ積極的に取り組んでいます。
市施設においては、新エネルギーの導入に取り組み、市内の小中学校、勤労福祉センター、大洲防災公園、東山魁夷記念館などに太陽光発電施設や風力発電施設を導入しています。
こうした施設では、本来の発電機能に加え、環境学習等にも積極的に活用され、電気の大切さをはじめ省エネルギーの重要性、ひいては地球温暖化問題を考えるきっかけづくりに役立てています。
また、市民に対しては、「住宅用太陽光発電システム設置助成事業」により同システムの普及促進を図っています。今後も、新エネルギーの導入については、民間への導入促進を含め検討してまいります。(環境政策担当)
○幼稚園での預かり保育の拡充に努めること。又、公立幼稚園での預かり保育の導入を検討すること。
私立幼稚園の預かり保育事業に対する補助制度を拡充してまいります。又、公立幼稚園での預かり保育の導入につきましては、公立幼稚園のあり方等を含め、さまざまな課題がありますので、あらゆる角度から検討をしていきたいと考えております。(就学支援課)
○江戸川を市民の憩いの場、教育の場として、一層の整備充実を図ること。
江戸川の広大な河川空間は、散策やサイクリング、スポーツやレクリェーションなど多様に活用され、市民の貴重なオープンスペースとしての役割を果たしております。このような状況の中、河川を利用するだれもが安全で安心して利用できるよう、河川管理者である国の協力を得ながら散策路(サイクリングロード)の整備、バリアフリー坂路や階段、手摺り、江戸川桜並木、ビオトープ、休養施設などの整備を実施してきたところです。
今後も、厳しい財政状況の中ではありますが、引き続き河川管理者である国と連携を図りながら市民が快適に利用できるようにしてまいりたいと考えております。(水と緑の計画課、みどり整備課)
○市街化調整区域の乱開発で緑が次々に失われている。「自然との共生」を有言実行すること。
市街化調整区域は、将来にわたり自然的環境を保全することと、都市基盤の整備状況等を踏まえ土地利用の方向性を見極めることの両面から指定しており、開発行為についてもこれらの点を踏まえた条例に基づき適正に指導しております。
開発行為を行う際も、周辺環境との調和を前提に、緑地の確保や排水基準の順守等、乱開発の防止に努めております。
今後は、市街化調整区域ごとの特性に応じた土地利用方針を整備する予定としておりますので、開発行為の制限や自然保護についても、これに即して検討してまいります。(都市計画課)

(建設委員会関係)
○外環道路について、平成27年度の全線開通に向けた努力を国に求めていくこと。
外環道路整備は、市内の慢性的な交通渋滞の緩和や公共下水道の整備など、本市のまちづくりを進める上で重要な事業であり、その影響も大変大きいものと認識しております。
市といたしましては、市民の期待や支援に応えるためにも、円滑な事業推進はもとより、一日も早い全線供用に向けて最善の努力を行うよう、事業者である国に対して要望してまいります。(外環道路推進課)
○都市計画道路3・4・18号について、未買収地の取得に努めるとともに、土地収用法の手続きも場合によっては実施すること。
本事業は、用地確保が約97%となっており、未買収用地の取得につきましては、任意交渉に努めると共に、土地収用法の手続きも進めてまいります。今後も未買収用地につきましては、任意交渉と土地収用法を適用しながら早期取得に努め、平成27年度末の供用目標に向け整備を進めてまいります。(都市計画道路課)
○公共施設の耐震化促進、民間建築物の耐震化への助成・指導の充実などにより、災害に強い街づくりを進めること。
民間建築物に対しましては、平成16年度より木造住宅及び分譲マンションに対する耐震診断にかかる費用の一部を助成する制度を施行し、平成20年度からは耐震診断助成の補助率、補助金額を拡充するとともに補強設計、耐震改修工事、耐震改修工事に伴うリフォーム工事に対しても助成金制度を施行して、耐震化の促進に努めております。支援制度や普及啓発のさらなる拡充につきましては、助成の申請状況や財政状況を勘案して、検討してまいりたいと考えております。(建築指導課)
○下水道整備を促進し、普及率の向上を図ること。
公共下水道の整備促進につきましては、今後、他事業の進捗にあわせ計画的かつ効率的な整備を進め、普及率の向上を図ってまいります。(河川・下水道整備課)
○市内公園内にフェンスを設置し、犬を飼育する市民のマナー向上を目指すとともに、市長の公約である人間と動物の共存社会を目指すこと。
公園内限定的に犬を飼育するにフェンスなどの施設を設置していくことは、小さな公園ではスペース的な余裕はなく、比較的大きな公園では、地域の活動団体や住民から、青少年の健全育成や健康づくりなどに関するさまざまな施設の要望があり、現時点では問題点もあるため、公園管理上設置について調査・検討してまいりたいと考えております。(みどり管理課)
○本八幡北口の街づくりについてはトータル的、総合的に行い、本市の代表的な景観を保全すること。加えて景観面、住民の安全性を考慮し、京成本線の立体化にも取り組むこと。
本八幡北口の街づくりについては、都市拠点として相応しい商業・業務施設の充実による都市機能の向上と都心居住機能の拡充を図るなかで、葛飾八幡宮や住宅地にみられる緑などを活かした魅力的な景観づくりを進めます。
京成本線の立体化につきましては、市民との協働によるまちづくりを基本に、市民意向の把握、関係機関である国土交通省や千葉県及び鉄道事業者との協議、並びに有識者による専門的見地からの提言等をもとに検討を進めまいりましたが合意形成が難しく、また、費用便益比(B/C)が国の補助採択基準に適合しないなど、方向性をまとめるうえでの課題が生じております。このような経緯を踏まえる中、京成八幡駅周辺の渋滞緩和や安全対策などについて街づくりの観点から検討を進め、引き続き、関係機関等との協議を図ってまいります。(都市計画課・地域街づくり推進課)
○市北東部の街づくり計画に、早急に着手し、市民サービスの向上を図ること。
本市の都市づくりの基本的な方針である「市川市都市計画マスタープラン」で北東部地域の将来像は『里山や農地の自然環境に触れ合い、街道沿いの歴史と文化を大切にして活気を育み水辺の環境で集い、交流する北東部のまち』と掲げられています。
このことからも、豊かな自然を育むまちづくりを目指すものとし、農地や緑、公園、調節池や小川など、北東部が有する貴重な地域資源を活かしつつ、魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
これらの実現には地域住民や市民と協働によるまちづくりが重要となりますので、今後とも農政や緑政などの関連部署と十分な調整を図りつつ、まちづくりに取り組んでまいります。(都市計画課)


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過去の議会報告   平成22年12月定例会 平成22年9月定例会
23年度予算措置要求 平成22年6月定例会 平成22年2月定例会 平成21年12月定例会
平成21年9月定例会 平成21年6月定例会 平成21年5月臨時会 平成21年2月定例会
平成20年12月定例会 平成20年9月定例会 平成20年6月定例会 平成20年2月定例会
平成19年12月定例会 平成19年9月定例会 平成19年臨時会・6月定例会 平成19年2月定例会
平成18年12月定例会 総務委員会視察
(佐賀・長崎・大宰府)
平成18年9月定例会 行徳臨海部特別委員会視察
平成18年6月定例会 平成18年2月定例会 18年度予算要望に対する市川市からの回答 平成17年12月定例会
平成17年9月定例会 平成17年6月定例会 平成17年2月定例会 平成16年12月定例会
平成16年9月定例会 市営住宅審議会 平成16年6月定例会 平成16年2月定例会
平成15年12月定例会 決算審査特別委員会 平成15年9月定例会 平成15年6月定例会