荒木詩郎


2月議会を開催 43件の議案を可決

 市川市議会2月定例会が、2月17日(水)から3月17日(木)まで開催されました。2月議会は平成28年度に向けた市長からの施政方針、教育長からの教育行政運営方針が示され、平成28年度一般会計当初予算をはじめ、予算14件、条例14件など43件の議案が市川市から提出され、何れも可決・成立しました。また議員発議により、議会運営委員会の定数11を14とする委員会条例の改正案が多数をもって可決されました。

千葉県で唯一の義務教育学校「塩浜学園」が誕生

 市川市では国が学校教育法を改正して新たに小・中学校を9年間の一貫教育とする「義務教育学校」の設立が可能となったことを受けて関係条例を改正し、塩浜小学校と塩浜中学校を統合して9年制の義務教育学校「塩浜学園」がこの4月から発足することになりました。すでに昨年の4月から国の指定を受けたモデル事業として事実上の一貫教育が行われていましたが、2月議会の条例改正により正式にスタートすることになります。

私はこの課題についてこれまで1年間必ず一般質問でとり上げて市川市の対応を質してきましたが、その成果が実り、小・中一貫校の教育効果が最大限に発揮できるものと確信しています。義務教育学校が4月から誕生するのは千葉県では唯一、全国でも4校しかありません。教育改革の先頭を歩む塩浜学園の教育をすばらしいものにしていくために、地域の皆様とともに応援していきたいと思っています。

現在「塩浜学園」は小・中2つの校舎を使用していますが、教育効果を高めるためには1日も早く同じ学び舎で生活することができるように基本構想や基本計画を策定するよう市川市に求めていきたいと思います。

パスポート事務の市川市への移譲が実現

 大久保市長が平成25年の市長選挙で公約し、千葉県に度々求めていたパスポート事務の権限移譲がようやく実現する運びとなりました。本年7月1日からJR市川駅前にある「市川行政サービスセンター」でパスポートの申請及び受け取りが可能となります。
 
行徳地域からは東西線に乗り西船橋で総武線に乗り換えていくことになりますが、30分程度の時間で済むことになり、利便性が高く、継続的に開設することのできる施設として行政サービスセンターが選ばれました。
 
パスポートの発行は本来は国の事務ですが、国民が申請しやすいように法定受託事務として都道府県に事務移譲しています。今回その事務を千葉県から市川市に移譲されることになったわけです。「住民に身近な事務は住民に身近なところで」という市川市の姿勢は評価したいと思いますが、市川市にはもっとより多くの権限の移譲を推進してもらいたいと思っています。
 
私が市川市に「中核市」になるようにたびたび質問して求めているのはそのためです。人口が30万人以上であれば中核市になることができるのに、市川市は国にこれを申請していません。隣りの船橋市は平成15年から中核市になって、例えば都市計画に関する事務や保健衛生に関する事務などのより多くの仕事を千葉県から譲り受けて市民のためにこなしています。これからも市川市が中核市になるように市川市に求めてまいりたいと思います。

 

2月議会での荒木詩郎の一般質問(概要)

 

21世紀初頭より現在に至るまでの財政運営の特徴と推移について
私はこれまでの一般質問で、何回か財政問題について質問してきましたが、今回初めて過去にさかのぼって逐年の市川市財政を分析して市川市の見解を求めました。
21世紀になってから市民生活を支えている市川市の財政は適切に運営されてきたのか、市川市の財政はどのような特徴をもっているのか、「財政指数」「歳入」「性質別歳出」「目的別歳出」「近隣他市との比較」の5つの視点から市川市の分析を質しました。
市川市の答弁は、概ね私がもった感想と同じようなものでした。ひとことで言えば「健全財政」を推進してきたということです。

まず財政指数を見てみますと財政の硬直度合いを示す経常収支比率が上昇しており、徐々にではありますが財政の硬直化が進んでいます。特に直近の4年間は硬直化が進んでいることから、改善に努めるよう求めました。また借入金の返済の度合いを表す公債費負担比率ですが、財政部長の答弁は「概ね望ましい範囲で前後している」というものでした。私は低すぎるのではないかとの感想をもちました。今後、新市庁舎建設などに伴う公債費の負担が増すと予想した上で、市民生活の安全・安心に係わるような投資は、単独事業債を発行してでも英断をもって実行してもらいたいと要望しました。

歳入について財政部長は「個人市民税の割合が高いのが市川市の特徴」であると答弁しましたが、その通りです。まじめに汗して働いている市民の税金で市川市財政は支えられているのですが、一方で法人税割の構成比が3%と低い水準にあることを指摘して、企業誘致の推進に努めるように求めました。

次に歳出ですが、性質別の「扶助費」、目的別の「民生費」がそれぞれ増加しており、少子高齢化が進行する中で、どこの自治体も同じような悩みを抱えています。私は「打つ手は1つある。医療費を低く抑えること、市民に健康な生活を送ってもらうこと。」と市川市に求めました。増加する一方の生活保護費の40%は医療扶助費が占めており生活扶助費の34%を上回る数値になっています。一方で40歳から74歳までの国保加入者が受診する特定検診の受診率は5割にも満たないことを指摘して、市民の健康づくりに力を入れることの必要性を指摘しました。

また近隣市の中で中核市になっている船橋市や柏市の財政と比較しても、市川市は中核市になっても黒字を維持することができるではないかと中核市への移行を強く求めました。

 

市民が海に親しめる護岸の整備について
 県が進めている護岸整備事業ですが、現在市民が海を眺めながら散歩したりできる状況になっておらず、現在も立ち入り禁止になっています。また関連して市川市が行う予定の市川塩浜駅周辺の土地区画整理事業も一向に進んでいない現状にあるため、これから県が行うであろう護岸管理用通路を、市民が安心して歩くことのできる遊歩道として整備して、市川市の事業として臨海公園を整備するなど、市民が海辺に親しめる環境整備を進めるよう、市川市に要望しました。


過去の議会報告

27年度     12月定例会 9月定例会 6月定例会
26年度   2月定例会 12月定例会 9月定例会 6月定例会
25年度   2月定例会 12月定例会 9月定例会 6月定例会
24年度 2月定例会  平成25年度予算賛成討論 12月定例会 9月定例会 6月定例会
23年度         2月定例会 
  24年度予算 12月定例会 敬老祝金支給条例改正案 9月定例会 6月定例会
22年度   2月定例会
  23年度予算要求回答 23年度予算措置要求 12月定例会 9月定例会 6月定例会
21年度 2月定例会 12月定例会 9月定例会 6月定例会 5月臨時会
20年度 2月定例会 12月定例会 9月定例会 6月定例会
19年度 2月定例会 9月定例会 臨時会・6月定例会 12月定例会 2月定例会
18年度 12月定例会 総務委員会視察
(佐賀・長崎・大宰府)
9月定例会 行徳臨海部特別委員会視察 6月定例会
17年度 2月定例会 18年度予算要望に対する市川市からの回答 12月定例会 9月定例会 6月定例会
16年度 2月定例会 12月定例会 9月定例会 市営住宅審議会 6月定例会
15年度 2月定例会 12月定例会 決算審査特別委員会 9月定例会 6月定例会
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