議会改革を実現

　市川市から提出された議案とともに、平成２２年度の各会計決算が認定案件として提出されました。９月議会で決算審査特別委員会の審査を経て認定されます。

市川市財政は健全すぎる

　経済不況が進行し、国も地方も厳しい財政運営を強いられている中、市川市は健全財政を維持しています。市川市の平成22年度決算を見ると財政力指数は１．１４（この数値が１．０を超える団体は国から地方交付税をもらわなくても、自力で財政運営をすることができる「不交付団体」であることを意味する）と、全国でもトップクラスの財政力をもっていることがわかります。市川市の財政の特徴は、歳入に占める個人市民税の割合が高い事にあります。つまり、額に汗して働いて税金を納める市民のおかげで、市川市の高い財政力が保たれているのです。

　一方、10〜２０％の間にあることが望ましいとされる公債費比率は４．９％と低い水準にあります。借金が少ないのは健全であるという見方もありますが、私は市財政は健全すぎると思います。中長期的な見通しをもちながら、もっと市債を発行して市民のためになる事業を積極的に行う余地が市川市にはあるのです。
　行政改革・健全財政の維持は必要ですが、それ自身が自己目的化してしまうと、市民目線とかけ離れた行政にならないとも限りません。市民の福祉の後退や、職員の意欲の低下などをまねかないようにしなければなりません。

私が感じるのは、市川市はまだまだ生活環境を改善しなければならないことが沢山あることです。特に道路環境の改善が必要です。市債を発行してでも市民生活に必要な投資は積極的に行うべきだと主張してまいります。

９月議会での荒木詩郎の一般質問（概要）

●政令指定都市ではなく、まず中核市になれ

　市川市はこれまで近隣市と合併して政令指定都市を視野にいれた研究を進めてきました。４市の政令指定都市研究会が平成２１年３月に最終報告をまとめ、その後7市の市長懇話会においても、2年間かけて調査研究を行ってきましたが、その方向性は消極的と言わざるを得ません。そうであるならば、「人口30万人以上の都市に権限が多く付与される中核市となるべきだ」と主張しました。中核市になると保健所が運営できる権限が県からおりてきます。新型インフルエンザなど市民生活に密接した行政を市川市が主体となって行うためにも中核市となることが必要なのです。市は権限は増えるものの負担も増えることになるため消極的な答弁に終始しましたが、これからも中核市となるよう市川市に求めていきます。

●危機管理部を廃止したがあらためて全庁的な組織をつくれ

　東日本大震災を踏まえて、総務部の危機管理課ではなく、全庁横断的な機能をもつ組織を作るべきではないかと主張しました。これに対して市長は「本年度の組織は、昨年の夏ごろから検討に入り、最終的には本年2月議会の3月9日に議決を頂いたものでありますが、３・１１の東日本大震災では想定をはるかに超える規模の災害であり、あわせて福島第一原発の事故なども発生いたしました。また東日本大震災の余震やこれに誘発された地震が各地で発生し、東京地区においても直下型地震である東京湾北部地震が起こる可能性が高まっております。このよう状況下で、本市の危機管理体制については改めて検討が必要であると考えております。」と答弁して、組織の見直しを行う考えがあることを明らかにしました。

●液状化の被害を受けたマンションへの助成措置を

液状化等の被害が発生したマンションについて市川市は「一定の条件の下に、復旧に要する費用の一部を助成する方向で検討したい。金額や手続き、対象の範囲など具体的に詰めていきたい」と答えました。