2月議会を開催58議案が成立
大地震の影響で休会のまま閉会

 市川市議会の2月定例会が、2月22日(火)から開催され、平成23年度当初予算をはじめ予算18件、条例22件など合わせて58件の議案が成立しました。議案が成立してから行われた一般質問には26名の議員が質問通告していましたが、7人目の質問が終わろうとしていた3月11日(金)夕刻に大地震が発生、議会は休会のまま3月18日(金)の午後5時をもって自然閉会という異例の議会となりました。

危機管理意識の低さを露呈―市川市被災への対応

 最後には議会どころではない大災害が発生し、議会を休会して市の対応をバックアップする体制をとったのですが、市の危機管理意識の低さ、対応の甘さを露呈する結果となりました。
 市が災害対策本部を設置したのは隣の浦安市よりも早い、地震発生から約1時間後でした、しかし形式は整えたものの実際の対応は真に遺憾なものでありました。市川市ではこれまでに私が質問して提案していた通りに危機管理部を設けて対応を一元化する体制をとり、いざという時には各避難所に職員をはりつけて対応する手筈を整えているはずでした。ところが、あろうことか、市は職員を自宅待機の体制をとって一部を除いて帰宅させてしまい、避難所開設のため職員に命令しようにも、電話は通じない、戻ろうとした職員も、鉄道はストップし道路は交通渋滞で戻ることができず、残業していた市の職員で対応するという情けないものでした。
 今回の災害は塩浜地域に特に物的被害が集中しました。液状化の影響で建物の倒壊こそ免れましたが、道路は陥没し、電柱は倒れ掛かり、水道管の破裂で水が噴出して大きな水溜りができ、その影響で上水道が断水するという事態になりました。塩浜地域だけが大きな被害を受けたことがわかり、その地域にある4自治会が災害対策本部をつくって対応していることを知っていても、職員を学校単位にはりつけるというマニュアル通りの対応に終始したのです。急に変えるのは無理としても、普段からの危機管理対応で検討しておくべき事項であったはずです。今後の重要な検討課題とすべきです。公的な立場にいて唯一人、地域の対策本部と活動を共にして、市とのパイプ役となって動き回ってくれたのは、市の社会福祉協議会の職員の方で、このような職員こそ、市川市が養成すべき職員像です。

危機管理部の廃止は危機管理意識のなさの象徴

 2月議会に市川市は行政組織条例の改正を提案して可決されました。4月1日から危機管理部が廃止され、総務部の下に危機管理課が置かれることになります。私は今のままの危機管理部では私が質問して設置した意味はないと思っていましたが、逆の意味で意味はないと思って廃止するというのですから、私が言っていた意味が全くわかっていなかったとしか言いようがありません。大久保市長は施政方針で「災害対策をはじめ、市民の生命と財産を守るため危機管理監を引き続き市長の直轄として位置づけたうえで、危機管理部については総務部に集約し、各部に危機管理責任者を配置し連携を強化するとともに、柔軟な対応を図ってまいります」と述べていますが、形式的に設置していた危機管理部を、形式的に別の体制に改めることによって機能はそのままにして、管理部門の部を削減し行政改革に資すると考えているようです。危機管理部が管理部門だととらえる認識自体が大きな間違いです。

今こそ危機管理体制の強化を

 危機管理部が担う役割とは、それぞれの地域の実情に応じた危機管理体制を、それぞれの地域ごとに、市の担当職員、地域住民と一緒になって考え、作り上げていくこと、危機管理の仕事は、机の上でやるのではなく、地域に出向いて行動しながら、そこの地域にふさわしい危機管理体制をつくりあげることです。例えば避難所となった塩浜小学校に宿泊した方々の3分の2は、JR京葉線がストップし、市川塩浜駅を利用していたいわゆる通勤難民といわれる皆さんでした。塩浜地域の方数十名は団地の集会所を開放して宿泊したのです。一時避難所が学校だけだと考えるマニュアル通りにはいきません。塩浜地域の住民が小学校に避難していたら、避難所はパンクしていたでしょう。半径何メートルごとに防災無線を設置するという形式対応にも住民から「肝心な時に聞こえなかった」と言われてしまう始末です。「危機管理体制」というのは、形式やマニュアルではなく、危機管理対応能力の充実・強化そのものなのです。


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平成21年9月定例会 平成21年6月定例会 平成21年5月臨時会 平成21年2月定例会
平成20年12月定例会 平成20年9月定例会 平成20年6月定例会 平成20年2月定例会
平成19年12月定例会 平成19年9月定例会 平成19年臨時会・6月定例会 平成19年2月定例会
平成18年12月定例会 総務委員会視察
(佐賀・長崎・大宰府)
平成18年9月定例会 行徳臨海部特別委員会視察
平成18年6月定例会 平成18年2月定例会 18年度予算要望に対する市川市からの回答 平成17年12月定例会
平成17年9月定例会 平成17年6月定例会 平成17年2月定例会 平成16年12月定例会
平成16年9月定例会 市営住宅審議会 平成16年6月定例会 平成16年2月定例会
平成15年12月定例会 決算審査特別委員会 平成15年9月定例会 平成15年6月定例会