9月議会

平成21年度補正予算案を可決
 市川市議会の9月議会が、9月3日(金)〜10月7日(木)までの日程で開催され、約25億8000万円を増額補正する平成22年度一般会計補正予算案など、市川市から提出された議案13件、認定1件、諮問1件、報告5件の20の案件が審議され、いずれも提案どおり、可決されました。


議会史上初の9月決算認定 副議長 荒木詩郎の提案が実る

 私、荒木詩郎は今年の6月議会で第54代副議長に選出されましたが、就任して最初に提案した議会の改革案が「決算審査を9月議会で」というものでした。
 決算の認定を9月議会でやっているところと、12月議会でやっているところが両方あります。これまで市川市議会では、決算審査を12月議会で行うのが慣例となっていました。毎年9月議会に前年度の決算が市川市から提出されますが、これを受けて議会では決算審査特別委員会をつくって、9月議会終了後の10月中旬に委員会審査を行い、12月議会に報告して認定するという手続きを踏んでいました。

 しかし、私は「これはおかしい」とこれまでにも質問してきました。12月議会に決算を認定する頃には、すでに翌年度の予算編成方針もつくられ、市の予算編成作業もほぼ最終段階に入ってしまっています。決算の審査の内容を予算編成に反映させようと思っても、翌年度には間に合わず、翌々年度ということになってしまいます。

 「9月議会に決算が提出されたのなら、9月議会中に決算審査をすれば、その内容を翌年度の予算に反映させることができる。決算の認定は9月議会で行うべきである。」と主張してきたのです。

 6月に副議長に就任して、改めてこの提案を行いましたところ、他の議員からも了承され、さっそく今年の9月議会から実現する運びとなりました。
 この結果、例年、長くても2週間程度だった会期幅が、今年は国体が開催された影響もありましたが、1ヶ月以上という長いものとなりましたが、審査結果は来年度の予算編成に反映されることになります。
 荒木詩郎はこれからも市民の目線に立った議会改革、市政改革を推進してまいります。

平成21年度決算―健全財政を維持

 お知らせしたように、平成21年度決算が9月議会で審議されましたが、私、荒木詩郎も決算審査特別委員会の委員として審議に加わりました。
 委員会での私の発言の概要(抜粋)は次の通りです。

○健全財政維持を評価する

 経済不況が進行し、国も地方も厳しい財政運営を強いられている。全国の各都市において、国から地方交付税をもらわなくても、自力で財政運営をすることができる「交付団体(財政力指数1.0以上の団体)」の中で、平成21年度決算では横浜市、名古屋市など多くの都市が、地方交付税をもらわなければ財政運営できない「交付団体」に転落した。こうした中で市川市は、財政力指数1.15→1.17と前年度から伸びており、財政力が強化され、健全財政を維持している。これは行政改革など経費節減に努めてきた努力の成果であり、市川市の労を多とする。

○市民税を納めた市民の福祉は向上したのか

 『3割自治』といわれる中で、市川市では市民税収が歳入の59%を占めており、『6割自治』が行われている。これは市民の担税力が優れていることを示している。市の行政はこれに応えなければならない。恵まれた市民税収に支えられ、財政運営は適正に行われたのか、市民福祉は適正に向上したのか、しっかりとした検証が必要だ。

○計画的な予算の執行を行うべきである

 翌年度へ繰り越す財源の割合を示す実質収支比率は6.6%と高くなっており、3〜5%が適正であるという範囲を超えている。地方自治法208条には「当年度の支出は当年度の収入をもってあてる」という『会計年度独立の原則』がある。こんなに翌年度に繰り越すべきではない。補正予算を組むなど、計画性をもった予算執行がなされなければならない。


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平成18年12月定例会 総務委員会視察
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平成18年9月定例会 行徳臨海部特別委員会視察
平成18年6月定例会 平成18年2月定例会 18年度予算要望に対する市川市からの回答 平成17年12月定例会
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