6月定例議会を開催 13議案が可決され成立

 平成18年6月市議会定例会が、6月7日(水)から22日(木)まで開催され、市川市から提出された13議案はいずれも提案どおり可決・成立しました。
 6月議会には、市民から次のような条例制定の直接請求が出されましたが、この議案は否決されました。
○「市川市平和無防備条例」を否決
 6月議会には、市民から「平和無防備条例」の制定を求める直接請求が出されました。有権者の50分の1以上の署名を集めて市長に提出すると、市長はこれを議会にはからなければならないという地方自治法の規定によるものです。内容は、他国から攻撃を受けた時に、市川市だけが無防備を宣言して降伏するというもので、とても国民や市民の生命・財産を真剣に考えたものではありません。採決の結果は私も含め反対35、賛成2でこの条例案は否決されました。日本共産党5名は採決のとき議場から退席しました。
○任期つきの職員を一般職として採用可能に

 一時的に専門的な仕事をたくさんこなさなければならない場合に、3年なり5年なり任期を区切って職員を採用することのできるしくみをつくる条例案が提出され、可決されました。これは、姉歯問題で耐震診断の事務が大量に発生したり、アスベスト問題で公共施設のアスベスト使用の実態を緊急に調査しなければならないときに、一時的に専門の職員を雇用できればよかったという教訓を踏まえて提案されたものです。専門の職員が短期間の仕事に応募するのかとの疑問は残りましたが、悪いことではないので私は賛成しました。

荒木詩郎の6月議会での質問


○国民保護計画策定は実現可能性を第一に
 現在市川市では9月議会にむけて、非常事態が起きたときに市民等を保護するための「国民保護計画」を策定中ですが、一番肝心な国民の避難・誘導をどのようにするのかということについて、国も県も方針を示しきれていないのです。人命にかかわる事態に対応するのに、プライバシーだ、個人情報保護だなど言っているのではなく、自治会など地域の協力を得ながら高齢者や障害者などの弱者も含め安全に避難できるような計画をつくるよう、市川市に要望しました。
○はり・きゅう・マッサージ券の支給はすべての高齢者に
 これまですべての高齢者を対象に支給されていた「はり・きゅう・マッサージ券」が4月から非課税世帯や身体障害者に限定されました。市川市では行政改革の扶助費見直しの一環として削減したと言っていますが、「わずか500万円程度の予算を削って、お年寄りに冷たい行政を行うべきではない。扶助費だから削れとなるのであって、健康づくりの一環として推進すべきだ。」と主張し、すべての高齢者を対象に支給するよう強く求めました。
○「安心電話」高齢者にわかりやすく説明を
 一人暮らしの方や高齢者世帯の方が急に体の具合が悪くなったときにボタンを押すだけで通報ができる「安心電話」について、4月から救急車を呼んだりするときだけではなく、心配なことや困ったことが起きた時にも24時間体制で受け付けるようなサービスがはじまりましたが、「サービスの内容がしっかりと伝わっていない。どんな心配事や困り事にこの電話が使えるのか、安心電話を設置している高齢者の方々が利用しやすいように、わかりやすくお知らせするべきだ」と市川市の対応を求めました。
○がん検診の結果 全員に通知を
 現在行われている集団検診は、異常のあった場合にのみ通知されることになっていますが、近隣市の状況をみると、7割の市町村は全員に受信結果を通知しています。「すべての受信者にお知らせするのが行政の責任ある対応ではないか」と主張し、市川市からは私が提案した通りに来年からは対応したいとの答弁を得ました。