9月議会を開催 荒木詩郎が千葉光行市長に市政4年の実績を問う

 平成17年9月市議会定例会は、9月7日(水)に招集され、9月22日(木)まで開催されました。9月議会には条例10件、予算4件ほか24件の議案が市川市から提出され、いずれも提案通り可決・成立しました。また、平成16年度決算報告が合わせて提出されましたが、この報告は10月17日から5日間の予定で開かれる決算審査特別委員会で審議されます。荒木詩郎は任期が2年半経過する中で10回目の一般質問を行いました。

○市長の公約は実現しているのか
 
千葉光行市長は今年11月で任期が切れ、3期目を目指すという出馬表明をしていますが、選挙前最後の議会に、2期務めた自らの実績について、市長自身がどう評価しているのかを質しました。千葉市長は「11月に市民の皆さんが下されることになることではないかと思いますが、自己評価ということで申し上げさせていただければ、ほぼ合格点をいただけるような実績は残せたのではないか」と答弁しました。
 
 市長が選挙公約をどれだけ実現することができたかというのを測ることができる一つの目安は、市長がつくった中期計画(5ヵ年計画)がどれだけ実現できたかを見ることだと思います。市長の公約は当然のことながら5ヵ年計画に反映されますし、何%実現したかが数字で出てくるからです。今年で計画期間を終える市川市の5ヵ年計画のこれまでの達成状況ですが、IT関連や文化・芸術面などは100%を超えて実現しているものの、それに比べて建設関係の事業が遅れているという結果になっています。それでも計画の72.7%が達成されており、私はこの数字は計画の実現を目指して努力しない限り出てこないものであり、市長の言うように合格点をあげていいのではないかと思います。

 ただし、決算の状況を見ても、市川市には借金をしてもいろいろな事業を実施していけるだけの体力(財政力)があるのですから、まだまだ遅れていると私が感じている公共投資、特に道路や集会施設などの生活関連の公共投資をもっと思い切って増やす必要があると思います。

 

郵政民営化 さて市川市は?


○郵政民営化が市民生活に与える影響は
この間の総選挙で、自民党は郵政民営化を唯一の争点として戦い、勝利したことによって、郵政民営化という国の政策が実現に向けて動き出すことになります。この郵政民営化がもたらす市民生活への影響についてどう考えるのか聞きました。市川市内には37の郵便局がありますが、そのうち35が集配機能を持たないいわゆる特定郵便局と言われているものです。私の住む塩浜にも特定局があり、高齢者の方々をはじめ、多くの市民の皆さんに利用されています。政府答弁では、過疎地の特定局は廃止しないとはっきり言っていますが、都市部の特定局については何も言っていません。市川市からの答弁にも「年金の受け取り、貯金の積立や引きおろし、公共料金の納付を銀行まで行かなければならなくなるなど、特に高齢者への影響が懸念される」とありましたが、市川市の特定郵便局を廃止させない努力が求められているのです。

 そのためには、市川市の郵便局が他のどこの地域の局よりも、市民の生活に密着していることが必要です。市川市では去年から市民税の納付を郵便局で取り扱うことになりましたが、それだけではなく、戸籍や住民票を扱ったり、バスの回数券を売ったり、ごみ処理券を売ったり、配達員に高齢者の状況を確認してもらったりしていれば、地域に密着しているところをそう簡単に失くしてしまうことにはならないでしょう。こうした努力を今後も市川市に求めてまいります。

アスベストから市民の安全を守れ!


○アスベスト対策について
 いま、アスベスト問題が大きな社会問題となっているだけあって、このテーマは、補正予算質疑、一般質問を通じて多くの議員が質問しました。市川市からは、公共施設や学校に使われているアスベストの実態を早急に調査し、万全の対策をとっていきたいとの見解が示されましたが、私からは、

1) この問題は、市民の生命の安全に係わるものであり、国や県から言われてやるという簡単な問題であってはならない。昭和62年から63年にかけて学校の吹き付けアスベストが社会問題化したいわゆる「学校パニック」によって、発がん性物質アスベストは多くの国民の知るところとなり、各省庁からも様々な行政通達やガイドラインが発せられたものの、何らの法令改正も行われることなく、対応策がうやむやのままに今日を迎えたことについて、十分な検証と反省が必要である。

2) 全国の自治体が一斉に対応策を講じようとしているのだから、市川市が後手後手に回ってしまってはならない。迅速な対応が必要である。十把一絡げで調査結果を集約するのではなく、目視で危険を感じたところから優先的に処理していくような対応をとるべきだ。そのための予算措置も必要である。国の補正予算が新たに組まれた場合にも直ちに申請できるような体制をとるべきである。

の2点を強く市川市に対して要望しました。


 この他にも、財政状況をわかり易く市民に公開せよ、電子投票の導入は慎重に検討せよ、という趣旨の一般質問を行いました。
 私、荒木詩郎は、私たちのまち、地域が全国に誇れるような素晴らしいところにするために、地域の皆様、市民の皆様とともに努力してまいります。