2月議会を開催 39の議案が成立

 平成17年2月市議会定例会が、2月18日(金)に招集され、3月24日(木)まで開催されました。2月議会は年4回開催される定例議会の中で一番会期が長く、市民生活にとって重要な案件である市川市の予算案関連の審議が行われますが、この議会にも補正予算・当初予算、一般会計・特別会計合わせて16の予算案をはじめとする39の議案が市川市から提出され成立しました。
平成17年度市川市予算の特徴
 平成17年度は2期にわたって市政を担ってきた千葉光行市長が12月に任期切れを迎えること、市政運営の基本である総合5カ年計画と財政運営の基本である財政健全化3ヵ年計画がそれぞれ最終年度を迎えることなど、千葉市政2期目の総決算ともいうべきものです。
 
 千葉市長の最大の功績は、行財政改革によって財政を健全化させながらも、ITや子育て支援、WTO健康都市の推進など全国に先駆けた先進的な取組みも合わせ行ってきたところだと思います。その行政手腕は高く評価されるべきです。ただし財政再建にこだわるあまり、本来使わなければいけないところに必要な予算が使われていないという問題点はあります。
 
 市川市の平成17年度予算は主に次の6つの分野に重点を置いて編成されています。(1)「WTO健康都市いちかわ」を推進する事業、(2)市民の安全・安心の確保の観点から、防犯対策・災害対策に関する事業、(3)少子化対策・子育て支援を推進する事業、(4)資源循環型社会、環境問題に取り組むための事業、(5)行徳臨海部のまちづくりと緑の保全・活用・創出に取り組む事業、ITを活用した電子自治体を推進するための事業。予算規模は一般会計1080億円、特別会計・公営企業会計を合わせると1964億円となっています。

成立した主な議案
 予算関連以外では、市民の皆さんにとりたててご報告しなければならない議案はあまりありませんが、全国的にも余り例のない「防犯まちづくり条例」「防犯カメラ適正設置・利用条例」の2本の議案が成立しています。合わせて青色の回転灯をつけた模擬パトカーを配置するなど、防犯面での施策が進みそうです。また、市川市特別職報酬等審議会の答申に沿った形で市長と特別職の退職金を引き下げる議案(市長3585万円→2919万円、助役1687万円→1518万円、収入役1101万円→954万円、教育長918万円→844万円など)が可決されました。

2月議会で私が行った一般質問は次の通りです。

【財政政策について】
 千葉光行市長は2期8年間にわたって市職員の退職者不補充、民間委託の推進、無駄な事務・事業の見直しなど行政改革を積極的に推進するとともに、二次にわたる財政健全化3カ年計画により財政の建て直しに努めてきました。市長のこの行政手腕は高く評価すべきものです。この実績があってはじめて言えることなのですが、市川市の財政は立派に健全化されており、緊縮型の財政から、もっと市民生活のために予算を投入する積極財政型に財政運営を転換すべきではないかという主張を行いました。

全国に誇れる財政指標

 市川市財政の特徴は、収入の多くを市民税収入、とりわけ個人市民税に依存しており、その水準が全国的に見ても高いことです。自治体の財政力を示す財政力指数は1.06であり、国の力を借りなくても自力で財政運営をしていくだけの体力がついています。一方で公債費比率は前年比2.1%マイナスの9.5%であり、借入金をしてでも市民のために積極的に投資できる環境が整っているのです。
国の「改革」は市川市にとって有利
 
 国が進めている「三位一体改革」は、国の権限と財源を地方に移譲するというものですから、「個人市民税」という体力源を味方に持つ市川市にとって権限・財源を移譲すればするほど他市に比べて有利に働きます。来年度予定されている税制改正が実現すればいくら市川市にプラスになるのかと質問したところ、約87億円の収入増が見込まれるとの答弁が返ってきました。国の改革の動きを見据えていれば、積極財政に転換できる環境がすでに整っているといえるのです。

市民のために必要な予算措置・投資は積極的に行え
 
 積極財政に転換できる環境が整っているにもかかわらず、なお財政再建にこだわるあまり市川市の平成17年度の普通建設事業費は前年比マイナス7.8%の93億円に抑えられています。隣の浦安市と比較してみても、市川市は道路・下水道・公園・集会施設など、まだまだ生活関連の投資が遅れています。市民のために必要な予算措置・投資をもっと積極的に行うよう求めました。

【自治会活動について】
 「地方自治は民主主義の学校である」という言葉がありますが、この言葉を借りるなら、教室にあたるのが各地域の自治会であり、そこで活動しているボランティアの方々とともに市川市をつくっていくことが必要であるとの視点に立ち、自治会役員に対する行政情報の提供や、自治宝くじの収益金の自治会支援への積極活用、「大きいポスターは場所をとり掲示板に掲示できない」など自治会役員の目線に合わせた対応をとるよう強く求めました。