2月定例会議会報告


3月16日(火) ”議案55号(市川市国民健康保険税条例の一部改正について)に対する修正動議” に対する質疑
3月22日(月) 一般質問
○子育て関連施策について(市長及び関係者)
(1)次世代育成支援対策の今後の取り組み
(2)子どもの居場所づくり事業の考え方及び今後の方針
(3)学校における「性差意識」教育のあり方
○電子自治体について(市長及び関係者)
・IT先進都市に向け、具体的にどのような施策を推進しようとしているのか

平成16年度予算が成立

 平成16年2月市議会定例会が、2月20日(金)に招集され、3月24日(水)まで開催されました。2月議会は来年度の予算案や関連する条例案などが審議される、会期幅も4度の定例会のうちもっとも長い重要な議会です。

平成16年度予算案は、厳しい経済情勢の中、国の地方財政対策が厳しさを増したこと、市税収入も大幅に減収することなどを踏まえて編成された緊縮型の予算となっており、一般会計は前年比0.1%増の1,070億円、このうち税収は1.8%減の666億2,800万円、市債発行額は71億4,140万円となっています。

今回の予算編成で特徴的な点は、

@ 財政健全化計画にのっとりかなりの緊縮予算となっていること
(私は予算案に賛成はしましたが、これについては異論があります)
A 福祉需要を的確に見据えて予算を重点配分したこと
B 今年が市制施行70周年にあたるため、関連事業の予算を確保するとともに、「健康都市宣言」をめざした予算配分を行ったこと
C 市民が一番不安に感じている防災・防犯関係の予算に重点を置いたこと、などです。

 またこの4月から国民健康保険の保険料が引き上げられ、所得割額が100分の7.8から100分の8.7に、均等割、平等割額もそれぞれ2,400円ずつ引き上げられます。この結果、年収400万円の4人世帯では年4万5,000円の負担増となります。私も市川市からの説明も聞き、国民健康保険財政も検討した上で、この値上げはやむを得ないものとして賛成しました。

 これに対して一部の議員から、もっと引き下げるべきだとの修正動議が出されましたが、私は本会議で提出者に、引き下げるなら明確な財源を示すべきではないかと見解を質しましたが、責任ある答弁がありませんでしたので、これに反対せざるを得ませんでした。

 国会でも地方議会でも、増税に賛成するというのは、議員にとっていいものではありません。しかし、そもそもの議会の成り立ちが、国王の税金の使い道を正すために議会制度が生まれたということからしても、議員は税金の使い道と税金の取り方をしっかりと検証して責任ある判断をすべきであると思います。


2月議会で私が行った一般質問は次の通りです。


○次世代育成支援対策について
 「次世代育成支援対策推進法」に基づき、市川市も「市町村行動計画」を策定しており、来年の3月までに計画策定することになっていますが、策定にあたって市民の保育所などの利用状況や要望を的確に把握するためのニーズ調査はしっかり行われたのか、また国の子育て支援総合推進モデル事業が平成16年度の予算に新規事業として計上されているがモデル地域に指定されるよう努力すべきではないかとの質問をしました。
 ニーズ調査は認知度調査なども含めてかなりまじめにやっている気がしました。このあと重要なのは正確な分析と計画への反映です。またモデル事業についてはモデル自治体になるよう県に申請したいという答弁を引き出しました。

○子どもの居場所づくり事業について
 子供たちを地域で見守り、皆で育てていく施策の一つとして、ビーイング、「子どもの居場所づくり事業」が放課後の空き教室を利用して行われております。
 平成16年度にも6校で行われることになっていますが、単に子どもの居場所をつくっただけでは推進されるものではありません。そこの地域に住む住民の方々のパワーがあってはじめて推進できる事業であり、事業を運営していく中で地域住民の方々の要望を受けて改善された点や、予算面などで今後見直していくべき点などについての市川市の考え方を質問しました。
 私の地域の塩浜小学校でもこの事業が行われていますが、市の答弁を聞いても、まだまだ現場で活動しているボランティアの皆さんの声が充分に反映されていないと感じました。地域の方がやりやすいような仕組みをつくり、支援していくような施策を充実していかなければならないと感じました。

○「性差意識」教育のあり方について
 2月17日の読売新聞に「高校生の生活と意識に関する調査」結果がのっていましたが、「女は女らしくすべきだ」との問いに「そう思う」と答えた高校生が、日本は米国・中国・韓国と比較して4カ国中最低でした。これが学校現場で男女の性差を認めない教育が行われてきた結果であるならば、大変な問題であると思います。
 男性と女性が性別にかかわりなく、お互いの個性を尊重し、その能力を最大限に発揮するために、男女共同参画社会をつくるべきことは当然ですがこれが行き過ぎれば、母性や父性そのものまで否定してしまうことになり、家庭の秩序の崩壊を招く危険すらあります。男女混合名簿を例に上げて市の見解を問いましたが、はっきりしない答弁に終始しました。この問題は引き続き取り上げていきたいと思っています。

○電子自治体について
 市川市は「IT先進都市」と言われるほどITに力をいれていますが、情報セキュリティ対策、高齢者にもやさしいIT都市、自治会活動へのIT支援策などについて市の考え方を聞きました。名実ともにIT都市と言われる自治体をめざして、これからも市川市の行政に注文をつけていきたいと思っています。


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