12月定例会が開催されました

市川市議会定例会が11月27日(木)から12月12日(金)まで開催され、市長提出の21の議案がいずれも可決・成立するとともに、一般質問が7日間にわたって行われました。


12月9日に、議員になって3回目の一般質問を行いました。
 
 今回の質問は大きく分けて2項目です。まず、市川市総合計画について聞きました。

総合計画の策定はどこの自治体でも義務付けられており、その場しのぎの行政ではなく、中長期にわたって計画的に行わなければならないことになっています。市川市の総合計画は千葉市長になって平成12年に改められ、平成13年度を初年度として、25年間の基本構想、10年間の基本計画、5年間の第一次総合5カ年計画がつくられています。

 総合計画は市川市のホームページで「方針・計画」をクリックすると閲覧することが出来ますが、総合計画としてはなかなか良く出来ていると思いますし、計画策定にあたり市民の声を聞くなど住民の意見にも配慮されたようです。

 しかし問題は、折角作った計画も実現されなければ何にもなりません。絵に描いた餅になってしまっては何のための計画かということになってしまいます。

 総合5カ年計画は今年度で3年を終えるわけですから、進捗率は60%なければならないはずですが、実際は40%しかありません。全部で102ある事業のうちで60%以上に達している事業は29事業しかありません。一方で15%以下の事業も28事業あるのです。市は進捗状況を認めた上で、来年の1月に新しい総合5カ年計画策定について審議会に諮問することを明らかにしました。

 総合5カ年計画が思うように実現しない理由に、市川市の財政事情をあげています。総合5カ年計画は5年間で約1200億円の予算規模になっており、これを5年間で実現するためには毎年約240億円の財源が必要になります。これに対して、市の予算は毎年約1000億円で、その約85%の850億円が人件費、物件費、扶助費などにあてられるため、政策的にあてられる経費は150億円しかありませんというのが理事者側の答弁でした。総合5カ年計画とは別に、市川市には財政健全化計画があり、これに基づいて予算編成していることで、総合計画との矛盾(乖離)が生じているのです。

 私から見れば、市川市は「石橋をたたいて渡る」ような財政運営をしています。過去10年間の市の財政を分析してみましたが、これまで財政を健全化させた千葉市長の手腕は高く評価していますが、市川市は財政力も豊かで、まだまだ事業を実施していける体力を持っています。財政健全化に配慮しつつ、公債を発行して事業を実施するなどの余地があると私は思っています。これについて市長や理事者側と私の間に見解の相違があることが今回明らかになりましたが、この見解の相違というのが政策判断の相違であり、これからも議会を通じて政策論争を挑んでいきたいと思っています。

 質問の2つ目は「次世代育成支援対策」についてです。

今年の7月に国会で「次世代育成支援対策推進法案」が成立しましたが、今後10年間、国・地方を通じて子育て支援を集中的・計画的似実施することになりました。厚生労働省は平成16年度予算の概算要求で「子育て支援総合推進モデル事業」を行いたいとして財務省と折衝中ですが、各県1箇所をモデル地域に指定して事業を進める計画なので、もし国の予算にとりいれられてモデル事業が行われるならば、市川市として率先して手を上げてモデル都市になるべきではないか、市川市には十分にその資格があるのではないか、と理事者側の見解を質しましたが、国の動きを注視しつつ検討していきたい旨の答弁でした。モデル地域に指定されて国から交付される補助金はわずかしかありません。せいぜい各都市から視察に沢山来ることになるので、その広報経費の数百万円程度です。しかし、モデル事業になると、すでにある子育て関連事業の補助金が優先して採択されるのでモデル都市はとても有利になるのです。

国も予算がありませんから、少ない予算でいかに新しいことをしているかを見せなければならない、それが既存の事業費を活用したモデル事業なのです。このほかに次世代育成支援対策の中心的な施策である保育所の整備・充実、愛媛県松山市が市内の全園で実施した保育園の第三者評価についての見解を質しました。


成立した議案の要旨は次の通りです。


○市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について
 国の人事院勧告改定に伴い、市川市も民間との給与格差を勘案して、給与改定率を1.07%引き下げ、期末勤勉手当の支給割合を年間4.65月から4.40月に改めるものです。

○市川市特別職報酬等審議会条例の一部改正について
 市長や助役収入役など常勤特別職の給料・退職金改定を審議会の審議対象とし、退職金を引き下げる方向で諮問するという市長の判断により成立しました。

○市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について
 公職選挙法が改正されて「期日前投票所」が新設されることから、その管理者や立会人の報酬を新たに定めるものです。

○市川市職員退職手当支給条例等の一部改正について
 国が5年に1度調査している退職手当の官民格差を是正するための調査結果に基づき、市川市も平成16年度から2年間かけて5.6%の格差の解消を図っていこうというものです。

○市川市手数料条例の一部改正について
 建築基準法が改正されて千葉県から12の事務が市に移譲されたことに伴い、その事務の手数料を定めるものです。

○市川市交通事故貸付金並びに弔慰金条例の廃止について
 市川市には交通事故貸付金制度がありましたが、民間の保険が発達して利用実績が少ない(平成14・15年度ゼロ)ことからこれをやめることと、市内で死亡した市民にのみ弔慰金を支給する制度がありましたが、給付の公平の観点からこれも廃止することになりました。

○市川市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について
 資源の循環型社会の建設を視野にいれ、@いわゆるアパッチ対策の強化、A事業者の一般廃棄物の自己処理促進、B不法投棄された土地所有者の撤去義務の明確化、C一般廃棄物処理手数料の見直しなどの措置がとられることになりました。

○空地に係る環境衛生の保全に関する条例の一部改正について
 民地の草刈に市が関与して民間事業者を斡旋したりしていた手続きをやめて民間に任せることで処理手続きの迅速化・簡素化を図ろうとするものです。

○市川市工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例の制定について
 工業地域の工場が撤退し、大型マンションが建設される事例が増えているため、宅地開発条例の特例として、特定の地域を定めて、そこに大型のマンションを建設する場合には、事前に市に相談を義務付け、必要な場合には市が変更勧告することができるようにするなどにより、良好な居住環境を保持していこうという条例です。

○平成15年度市川市一般会計補正予算(第3号)
○平成15年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
○平成15年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
○平成15年度市川市老人保健特別会計補正予算(第1号)
○平成15年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)
 一般会計、特別会計の補正関連予算です。年度途中に歳入・歳出見通しを補正するもので、今回は不況の影響で市税が12億円減収したため、これを起債により賄うとともに、医療費の増加が国民健康保険会計を圧迫しているため、一般会計から9億3600万円を国民健康保険特別会計に繰り入れるなどの措置がとられています。

○市川市クリーンセンター余熱利用施設整備・運営PFI事業に係る特定事業契約について
 市川市クリーンセンターをPFI方式で建設するにあたり、市川市とベイスパ市川CC株式会社の間に特定事業契約を締結するという契約を認めるものです。

○浦安市市川市病院組合規約の一部変更に関する協議について
 葛南看護学校閉校に伴い、規約改正を両市で協議することを認めるものです。

○町の区域及び名称の変更について
 市川1丁目と市川南1丁目が混在している部分の町の区域と名称を変更するためのものです。

○市道路線の認定について
 災害時に河川からの緊急援護物資輸送の中継基地として設置された市川南緊急用船着場への陸路から空路へのアクセス道路を市道として認定するものです。

○監査委員の選任について
 平成12年から市川市の監査委員で本年末に任期切れとなる監査委員小高正氏の再任に同意しました。

○専決処分の承認を求めることについて
 衆議院が解散して総選挙が行われましたが、補正予算を組み議会にはかることができずに選挙関係の経費を支出したという専決処分を承認しました。

○専決処分の報告について(2件)
 転倒負傷事故、市有車両による物損事故について市が行った損害賠償の専決処分の報告を了承しました。

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