決算審査特別委員会

 平成14年度決算を審議する決算審査特別委員会が10月20日から5日間の日程で開会されました。

私は決算審査というのは、予算がどう使われたのか、また財政状況がどうなのかを審査するものであり、むしろ予算の審査以上に重要であると考え、それなりに勉強して委員会に臨みました。その結果、市川市の財政の実態が大体わかりました。

 総務省は毎年決算統計を発表していますが、各自治体はその資料作成のため、毎年総務省に決算状況を報告しています。これを比較検討すると、それぞれの財政の特徴を知ることができます。

 私が感じた市川市の財政の特徴は次の通りです。

●財政力指数が1.01と、1を超えており、財政力はかなり豊かです。財政力指数とは、簡単にいえば、総務省が定めた基準財政需要額、すなわち各自治体に最低限に必要な財政需要に対する基準財政収入額(その自治体の標準的に想定される収入額)の割合で、これが1を下回ると国から地方交付税が交付されます。1以上の自治体は地方交付税が交付されない「富裕団体」と言われています。

●財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は87.7%です。経常収支比率とは、経常一般財源に占める経常経費充当一般財源の割合で、必ず入ってくる収入に対して、必ずしなければならない支出がどれだけあるかというものです。70%から80%くらいが望ましいといわれているので、87.7%という数字はやや高く、財政硬直化の危険があります。

●公債費比率は10.3%で、標準財政規模に占める公債費、いわゆる借金の返済の度合いを示す指標で、10%から20%程度が適当であるといわれています。10.3%という数字はまあまあで、これを見る限り、まだ事業を実施する余裕はあると思います。

●人口一人当たり支出額を他の類似団体と比較してみると(類似団体とは、市町村を人口と産業構造で28類型に分類したもの)、市川市は予算面で、教育や環境衛生に力を入れている一方で、公共事業が少ない、特に国の補助事業が少ない数値を示しています。

 こうして得た分析をもとに決算審査に臨みました。委員会の審議で私が特に意識した点は、第一に、市川市の財政運営と国や県とのかかわりの実態を把握したいと思ったこと、第二に、市川市の総合計画が決算に具体的にどのように反映されているのかということです。この点について、理事者側の答弁は納得できるものではなかったので、委員長にお願いして、きちんとした資料を委員会に提出するように要求しました。

 初めての決算審査でしたが、委員会の内容には少々がっかりしました。質問する側も、なぜこんな質問をするのかというものや、答弁する側(課長クラス )も、質問者の質問の意味をちゃんと理解しているのかと疑うような質疑も多く見られました。

 「落ち」といっては何ですが、ある議員の「この経費は、なぜ不要額となったのか」質問に対して、理事者側は、「その事業は来年実施することになったからです。」と答弁しました。それはおかしいと思い、「不要額というのは、将来とも支出を要しなくなった経費を言うのであって、来年度実施する経費は繰越額として計上するべきではなかったのか。」と私が質問したら、理事者側は「その通りです」と答弁。これが何も問題にされることなく、最後の質問と最後の答弁となり、決算特別委員会は終了したのでした。


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