市川市議会９月定例会が、９月４日（金）から９月３０日（水）まで開催されました。令和元年度市川市一般会計決算など28の議案が審議され、何れも市長提出の通り可決・成立しました。9月議会からは本八幡駅北口側に建設された新第1庁舎の議場の使用が開始されました。新型コロナウイルスの終息が見込めない中ではありましたが、2月、6月議会のように一般質問を省略することもなく、議席の間にアクリル板で仕切りを設けるなどの対策を講じつつも、通常の定例会の日程を消化することができました。

令和元年度決算を認定　健全財政を維持

　9月議会には毎年前年後の決算が提出され審査されます。令和元年度一般会計決算を財政指標で見ると、財政の硬直度合いを示す経常収支比率は前年度比1.９％増の91.6とやや硬直化が進んだものの、景気の悪化に伴い生活保護費などが膨らんだ影響などやむを得ない部分にとどまっています。一方、財政の豊かさを示す指標である財政力指数は0.01２％改善されて1.077に。健全財政が維持されていることがわかります。財政力指数が１を下回った分の額は国から地方交付税として受けることになります。財政力指数が１を超える団体は地方交付税交付金を国から交付されなくても財政運営をしていくことができる健全な団体（不交付団体）ということになります。

　私が初当選してから市川市はずっと不交付団体であり続けていますが、千葉県にある54の市町村のうち不交付団体は市川市を含めて7団体しかありません。また公共投資の借入金の返済度合いを示す公債費負担比率は前年度比１％増の8.8％になりましたが、これも１０％以下という健全な許容範囲に抑えられています。

　 今年になってから「財政調整基金」を取り崩して新型コロナウイルスに対処するための緊急経済対策を実施するなど、市川市の財政状況は国・県同様に予断を許さない状況ですが、令和元年度に関していえば適正な予算の執行がなされていると判断してもよいと思います。この8月から塩浜学園が施設一体型の新校舎に移転するなどの公共施設整備も着実に進められています。これからも市民生活をより豊かなものにするための財政運営が図られるよう市政を監視してまいります。

 

中核市移行へ　大きく前進！

　9月議会の最大の収穫は、市川市が中核市への移行に向けて大きく舵を切ったことです。村越市長は私の代表質問に答え、「保健所を自前で持つということは、必要不可欠だと思っている」と述べ、中核市への移行をめざしていく考えを初めて明らかにしました。

　私が議員になって、千葉光行、大久保博、村越祐民と３代続いた市長に中核市へ移行すべきであるとの質問を続けてきましたが、ここにきてようやく村越市長がその必要性を認め、議会で答弁してくれたのです。中核市になる一番のメリットは、保健所の運営など保健衛生行政を独自に推進していくことができることです。市川市にある保健所は現在千葉県が管理しており、市川市と浦安市の区域を受け持っています。千葉県では船橋市と柏市が中核市であり、独自に感染症対策を行っています。情報も県からのものではなく自らが管理しています。

　中核市の指定要件はこれまでに何度か地方自治法の改正が行われて緩和されてきており、今は人口２０万人以下で、その都市の議会と県議会の議決を得た上で国が政令を公布することにより移行可能になります。市川市は指定要件を満たしていながら、これまで財政負担や職員の増加の面で移行することをためらってきたのです。新型コロナウイルスの災いを受けてようやくその気になり、議会最終日には議員説明会まで開催しましたから、いよいよ実現に向けて大きく前進することになりました。

　県からの行政事務の移行にあたっては、県との間に必要かつ十分な協議を重ねた上で行われるべきことは当然で、最速2023年4月からの移行をめざすと市川市は説明しました。

　感染症対策は市川市民の生命・身体を守るために市川市自身がその役割を担うべきだと確信しています。法律で認められている権限を行使するだけの実力を持ちながら、それを県任せにしているのは責任放棄ではないかとすら思います。
「財政負担のための行政」ではない、「職員負担のための行政」ではない、「市民のための行政」をしようとするならば、中核市への移行は一刻の猶予があってはならないと思います。私はその実現に向けこれからも努力してまいります。