市川市議会6月定例会が、６月12日（金）から６月22日（月）まで開催され、小中一貫校となった塩浜学園の校舎を一体化するため、その位置を変更する「義務教育学校設置条例の一尾改正について」など、市長提出議案39件がすべて可決・成立しました。
新型コロナウイルス感染症への市川市の取組み
６月議会で最も活発な質疑が行われたのは、やはり新型コロナウイルスに係る市川市への取り組みについてでした。
市川市では2月23日に県内6例目となる感染者が初めて市内で発生し、スポーツクラブでのクラスターが発生するなど一時は県内最多となる状況にありました。その後市民の予防への取組みなどにより徐々に発生が抑制され、6月13日現在95例の発症が確認されているという状況になっています。
2月議会以後に、市川市では議会の議決を経ることなく、村越市長の判断で市民に対して8億円の緊急支援を行いました。また6月議会には33億円規模の追加経済対策を盛り込んだ補正予算が提出されました。
市民に対しては、?キャッシュレス決済普及促進事業（20億②3，00万円）?生活困窮者自立支援事業（7264万5,000円）?感染症療養者等支援事業（100蔓延）?可燃ごみ臨時収集（6月1日から3か月間）?土・日・祝日にリサイクル品を運ぶため公用車を貸し出すリサイクル。キャンペーン（6月6日～当分の巻）等の事業を、中小企業向けには中小企業資金繰り支援等で10億4,277万9,000円、感染症拡大対策として、保育園、幼稚園へのマスク。消毒液の配布などの感染拡大事業等に3,408万2,000円、子どもの学習支援として、児童生徒1人1台のタブレット端末配布に9億4,549万5,000円。その他の支援として、市内を活動するアーティスト支援事業等に1,900万円などとなっています。補正額としてはかつてない規模であり、いわば市民の貯金である「財政調整基金」が昨年度末までに229億円積み立てられていましたが、令和2年度になって、新型コロナウイルス対策のために、合わせて82億円が取り崩され、基金残高は147億円になりました。
市川市の対策への評価
6月議会では、新型コロナウイルスについての必要性や有効性などについて、様々な議論が交わされましたが、概ね評価する主張が多かったように感じます。実際に市川市一般会計補正予算は30対11の賛成多数で可決されました。財政調整基金を取り崩して財源としたことは、過去にないような感染症の蔓延を防止するとともに、経済的に打撃を受けた市民や中小事業者を救済するためのものであり、やむを得ないものであったと思います。
今後第２波、第３波がくることも指摘されており、市川市は引き続き市民への支援策を検討。実施するとともに、広報・啓発活動に努めるべきです。
「中核市」への移行をめざして
それにしても残念なのは、私が主張していた中核市への移行を実現していれば、もっと市民が安心して、安全に生活できるような対応がとれていたということです。私が議員になってから、市川市は千葉市長、大久保市長、村越市長と３人の市長を経験しましたが、どの市長にも市川市を中核市にするように働きかけてきました。代表質問、一般質問を通じ、その数は10回にのぼります。人口20万人以上（市川市は49万人）であり国に申請すれば中核市となり保健所の事務が県から移譲されます。今度のコロナ対応でも、市川保健所は県の所管ですから、市川市に入ってくる情報量が圧倒的に少ない、「市内感染者」と県が発表するだけで、市川市内のどこなのかわからない、そのために市が調査。指導・措置といった対応をとることができない、県に従って協力するだけで、患者の移送など独自の対策を講じることが何もできなかったのです。
今回の議会でも中核市移行についての質問がありました。企画部長は答弁で「中核市市長会へのオブザーバー参加なども視野に入れて検討していきたい」と、これまでと一歩踏み込んだ答弁をしましたが、あれだけ私が言ったのにもかかわらず実現を怠った反省の弁は聞かれませんでした。是が非でも実現させなければなりません。
