荒木詩郎


12月議会を開催 クリーンセンター復旧経費を計上

 市川市議会12月定例会が、11月29日(金)から12月月11日(水)まで開催され、条例案や補正予算案など、市川市から提案された議案25件はいずれも可決・成立しました。
10月9日未明にクリーンセンター不燃・粗大ごみ施設で火災が発生、24台の消防車が出動して沈火するまでに15時間を要しました。リチウムイオン電池が出火の原因ではないかとみられていますが未だに正確な原因はわかっていません。クレーンが使用不能になったことなどから5億円もの復旧経費を計上することになりました。火災が起きないように職員が目視により危険物を除く作業をしているそうですが、市民に対してごみ分別の一層の徹底をお願いする必要があります。皆様、よろしくお願いいたします。

台風被害への対応策を議論

 12月議会での質疑応答の中で、一番多かったのが台風15号、19号及び21号による市川市への影響とその対応策でした。台風15号では270戸が被害を受け、3,300戸が停電、国分川・派川大柏川流域住民に避難勧告、19号では110戸が被害を受け、春木川・派川大柏川に避難勧告、21号では北部の崖地に避難勧告が出されました。けがですみましたが人的被害2件、家屋浸水19件、住家では全壊1件、半壊28件、一部損壊336件の被害がありました。台風19号による洪水の氾濫を防ぐため、県は10月13日4時50分に行徳可動堰を開放しましたが、開放時間が満潮時と重なったところを見ると、相当緊急を要する対応に追われたことが推測されます。
 これら被災された世帯に対し市川市では独自の制度として、全壊5万円、半壊3万円、一部損壊1万円の見舞金を支給しています。また小・中学校、こども館、公園、動植物園、市営住宅などの公共施設も被害を受け、補正予算で復旧経費が措置されました。農業被害には大きいものがあり、ビニールハウスや梨棚、防鳥網などの農業施設約1500eの農業施設の被害が8,805万円、野菜の被害が500万円、梨の被害が2億6,000万円とおおきな打撃を受けてしまいました。市川市は新たに被災農家への見舞金制度を創設し、1世帯当たり5万円が支給されました。

新第1庁舎の建設について

 市川市は現在、新第一庁舎を建設中で、令和2年7月完成、8月に供用開始として事業を進めてきました、しかしながら村越市長は「ワンフロア集約型のレイアウトを変更して、市民をたらいまわしにする窓内ではなく、1か所ですべての手数料続きが完了できるようなワンストップサービスを充実するために、1階と2階の中央に階段をつくり、新庁舎の機能を改善して市民サービスを向上させたい」として、工期を延長し、令和3年1月に供用を開始したいという見解を示してきました。「現代的なオフィスの要件を備えて執務空間をつくることが、職員の仕事の能率を上げて、市民サービスを向上させる肝心要のポイント」とその理由を説明しました。
 これに対して、3つの会派から、「新第1庁舎を当初の計画通り、令和2年8月に開庁することを求める決議」が提出されました。追加工事に「1億5,000万円もの費用がかかる」「供用開始が5か月遅れる」「職場面積が減少する」などがその理由です。決議案は賛成24、反対8で可決されましたが法的な拘束力はありません。

 私はこの決議案には反対しました。確かに決議案にあるようなマイナス面はあるのかも知れません。それでも私が考えるのは、市庁舎というのは昔でいえは「城」のようなものだと思っています。いざ有事(危機)に遭遇したときに市民を守る対策本部を立ち上げ、平時には市民生活を良くするための活動の拠点になる場所であり、その「城」を築く責任を負うのは昔であれば「城主」であり、今で言えば「首長」でなければなりません。市長が代わり、新市長が市庁舎をもっと良いものにしたいと言うのなら、それが理にかなっていなければならないのは当然ですが、その提案は尊重しなければならないと思います。もちろん「城主「や「首長」が代わっても「城」や「庁舎」は残るのですから、将来にわたり最善なものを提供しなければなりません。その意思が市長にはあると私は理解しました。「突然の計画変更は議会軽視だ」「前市長の時代から議論して積み上げてきた内容を変更すべきではない」という声も聴きますが、市長をはじめ、市川市には変更した新市庁舎のレイアウトがどのように市民のためになるのか、しっかりとした説明責任を果たしていただかなければならないと思っています。

 

過去の議会報告

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