荒木詩郎


12月議会を開催 21議案を可決

 市川市議会12月定例会は、11月30日(金)から12月13日(火)まで開催され、21件の議案が可決されました。昨年の12月議会は1月になってから新しい市長の下で開催される予定でしたが、11月26日に投開票された市長選挙で、いずれの候補者も法定得票数(有効投票の25%)を獲得できず再選挙となった上に、選挙結果に異議申し立てがなされたため、大久保前市長が辞職直前に開催するという異例の議会となりました。市長不在の下で予算要求しても予算要求をしても意味がないことから行いませんでしたが、この議会では村越市長に対して、私が所属する「創生市川」の議員9名で66項目におよぶ予算・政策要求を行いました。とりまとめには私があたりました。これについてはまた改めてご報告します。

荒木詩郎の一般質問

 12月議会も一般質問を行いました。分権の時代は未だ道半ばですが、具体的に市川市が行うべき行政体制について、これまで指摘してきた3点についてとりあげました。村越市政にとっては初めての提案になりました。

中核市に移行せよ!

 平成18年6月、中核市の指定にかかわる面積要件が廃止され、人口30万人以上の都市、すなわち市川市も中核市に移行できるようになりました。にもかかわらず未だに中核市になっていません。市川市のこれまでの答弁で、その理由は「負担が増える」と言うことにつきるのですが、中核市になれば、これまでできなかった市民のために保健所(県の事業)の仕事がしっかりできるようになるなど、負担が増えるデメリットを補って余りある大きなメリットがあります。「医療機関との連携強化」「市民の健康管理、危機管理の体制強化」「生活困窮者の自立支援にも役立つ」「老人ホームの許認可の権限も持つことができる」「県にお伺いして立ててやっていた事務事業を市川市ができる」「県庁所在都市の職員との交流もでき、職員にとっては大変なやりがいにつながり、職員の士気も高まり、市川市のレベルも上がる」・・・なぜこのような権限を持たないのか。「私にはさっぱりわからない」「行使できる権限を行使しないというのは、地方自治体の住民に対する責任放棄なのではないか」と中核市への意向を強く求めました。

危機管理体制の強化を!

 市民生活の安全を確保することは、市川市の最大の課題であり、責任です。かつて千葉光行市長時代に私の質問が実現して「危機管理部」が設置されました。私が議員になったときには「消防局」にあった「災害対策課」が「総務部」の「危機管理課」に改編をされた。さらに平成20年4月には、「危機管理部」と「危機管理監」が設置をされ、事態が発生する前からの対策本部設置というのも実現し、情報収集室も設けられ、これで組織的にはほぼ十分な体制を市川市はとることができたと思っていたのですが、3年後の平成23(2011)年の4月に(行政改革=組織の縮減を主張する大久保市長の意向で)危機管理部が廃止されてしまいました。2月議会に組織改正が可決され、皮肉にもその直後に3.11大震災が発生し、震災対応に追われながら4月から危機管理部無くなるということになり、今の行政体制が続いているわけです。市民の安全に責任を持つ自治体として、民生委員や任意加入(加入率約55%)の自治会や、マンション管理組合に責任を押し付ける今の体制でいいはずはありません。私は改めて市川市に「危機管理統括部」の組織を強化して、危機管理部職員がそれぞれの地域の防災対応を責任をもって進める体制を整備する必要があると市川市の対応を迫りました。

市川市の政策法務能力を向上せよ!

 これも私の質問で千葉元市長時代に設置された法務部が、大久保市長時代に廃止されてしまったのを復活するように求めました。法務部の設置はわずかに2年間でしたが、この間に「市川市産業振興基本条例」や「市川市自転車の安全利用に関する条例」など、市川市によって独自の、先進的な条例が制定されています。国や県の法令に横並びの条例を作るだけでなく、もっと市川市の政策法務の能力を高め、市川市自身が政策立案して独自の条例をつくることのできる政策法務能力を強化するためには、法務部をつくることが不可欠だと市川市に強く求めました。

 

過去の議会報告

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27年度   2月定例会 12月定例会 9月定例会 6月定例会
26年度   2月定例会 12月定例会 9月定例会 6月定例会
25年度   2月定例会 12月定例会 9月定例会 6月定例会
24年度 2月定例会  平成25年度予算賛成討論 12月定例会 9月定例会 6月定例会
23年度         2月定例会 
  24年度予算 12月定例会 敬老祝金支給条例改正案 9月定例会 6月定例会
22年度   2月定例会
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20年度 2月定例会 12月定例会 9月定例会 6月定例会
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18年度 12月定例会 総務委員会視察
(佐賀・長崎・大宰府)
9月定例会 行徳臨海部特別委員会視察 6月定例会
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