荒木詩郎


6月議会を開催 29件を議決

 市川市議会6月定例会が、6月16日(金)から6月30日(金)まで開催され、市川市より提出された「市川市税条例の一部改正案」など議案26件、報告3件がいずれも可決・成立しました。


三浦一成議員の逮捕にについて

 議会開会中の6月26日、本市議会議員である三浦一成議員が、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕されました。市民の負託を受けている現職議員が逮捕されるという事態は異常であり、市民をはじめ関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしてしまいました。
三浦議員逮捕の報を受け、本市議会も毅然とした対応を示すべきとして、28日に発議第1号「不祥事には毅然と対応し、本市議会の信頼回復に努めることを誓う決議」を、また、30日には発議第15号「三浦一成総務委員会副委員長不信任決議」を、いずれも全会一致で可決しました。
今後も私はじめ議会としてこの問題には決議にもある通り毅然として対応していかなければならないと思っていまので対応に注目いただきたいと思います。

荒木詩郎が代表質問

 6月議会でも会派を代表しての代表質問を行いました。以下、その概要をご報告します。

「わがまち特例」の本市行財政への影響は疑問

「わがまち特例」とは、5年前に国が導入した制度で、地方税法で全国一律に導入されている標準税率に特例を設け、法の範囲で地方自治体独自の判断で標準税率を適用できるようにした制度です。今回市川市が提出した市税条例の改正もこれに係わるもので、保育事業についての固定資産税の課税標準を引き下げるというものでした。
この条例改正による市川市の行財政への効果を聞いたところ、「効果は限定的」で、改正に伴う減税効果は「約2万5000円」にすぎないことが確認されました。
 導入当時は地方分権を推進する「鳴り物入り」の制度改正のように言われましたが、国の法律で対象税目も特例割合も限定されており、有効な地方分権への取り組みになっているとは言い難いと言わざるを得ません。

 とはいえ「わがまち特例」は自治体が政策誘導できる制度の一つであることは間違いなく、市川市としては今後も有効に活用していくべきであると今後の対応を求めました。

「ふるさと納税」 制度創設当初の趣旨に立ちかえれ

 ふるさと納税制度が始まったのは平成20年からですが、そもそもの目的は、自分の生まれ育ったふるさとに対して、成人してよその地域に移転された方が担税力をもつようになった今、感謝の気持ちを込めて納税することができるという趣旨だったはずです。ところが現在、地方自治体間の返礼品競争になってしまっており、今年4月、総務省は返礼品の額が納税額の3割を超えることのないようにするよう全国に通知しています。千葉県内54市町村のうち3割を超える返礼品を用意している自治体が約8割にものぼっており、市川市の用意している返礼品の半数以上が3割を超えているという答弁もありました。しかも過度な返礼品競争によって、ふるさと納税制度による市川市の税収は平成28年度で約3億4000万円になることも明らかにされました。

 私は、総務省が「3割を限度」に返礼品を認めていること自体が根拠のある数字ではなく、競争のなくならない原因となっており、制度導入当初は予期していなかった返礼品の過熱を踏まえ、制度そのものを廃止するよう国に求めていくべきであると、市川市の対応を要求しました。

国民健康保険制度 来年度からの広域化へしっかり対応せよ

 来年4月から国民健康保険の保険単位が市町村から都道府県単位に移行するという国の制度改正を受けて、市川市の対応を質しました。保険単位が大きくなればそれだけ制度が安定するわけで、この主張は何十年も前から行われていたものです。しかしいよいよ実現することになってその内容を確認すると、制度運営の責任は県が持つといいながら、「資格管理」「保険給付」「税率の決定」「賦課徴収」「保健事業」はそれぞれの市町村が行うというもので、抜本改正とは程遠い内容になっています。しかも保険料を徴収した上で市町村が県に納める納付額は地域の実情に応じて県が定めることになり、詳細はこれから決まるのでまだわからないということでした。県が決めた納付額と、市が徴収した税額との差額が出た場合市民負担の増大になりかねない可能性があり、そのようなことになることのないように、しっかりと対応していくべきであると市川市に強く求めました。

市民の声を反映した路線バスの運行を求める

 市内のバスの運行について、@市道3・4・18号の供用が開始され、行徳地域から北部地域まで一本で通行できる交通環境が整った。ここに路線バスを運行するよう検討せよA民間のバス事業者と同様に、コミュニティバスへの障害者割引を導入せよBハイタウン塩浜から新浦安への路線バスの運行を順天堂浦安病院まで延伸せよ、の3点を市川市に要望し、それぞれ真剣に検討するとの答弁がありました。

小・中一貫校の実践 全国にPRを

 昨年から小・中一貫校(義務教育学校)としてスタートした塩浜学園ですが、平成28年度塩浜学園への視察件数を聞いたところ、「教育委員会関係9件、他県他市の学校関係5件、市議団関係4件、国の機関2件、計20件であり、今年度もすでに3件の申し込みが来ているとのことでした。視察に訪れた感想の中で最も多かったのが、『子どもたちがとてもしっかりしている』『7・8・9年生の後期課程のお子さんの表情が明るく素直』などの子どもたちの姿に関することであり、今後の課題として、「地域や保護者への周知・協力、施設の整備計画などをとらえている」との答弁がありました。塩浜学園の教育が全国からも注目されていることが分かり、これからは市川市としても地域への情報発信を密にして、地域の意見を反映した、地域コミュニティを重視した学校運営を進めていくとのことでした。私からは小・中校舎を一体化した施設の整備や別途に活用していく予定地の活用方法についても、地域の意見を反映していくよう求めました。

里見公園分園へのテニスコート建設 将来に渡る市民福祉向上をめざせ

 里見公園分園のテニスコート建設にあたり桜の木を切ることに反対する市民がおり整備計画が保留とされている問題ですが、たとえ今素晴らしい桜の景観であったとしても、いずれ、そして里見公園分園の場合はそう遠くない時期に植え替えなければ現在の景観を守ることはできません。行政は今だけを見るのではなく、将来に渡った市民の福祉の向上という視点を見誤ることなく政策を進めるよう市川市に要望しました。

 

過去の議会報告

28年度   2月定例会 12月定例会 9月定例会 6月定例会
27年度   2月定例会 12月定例会 9月定例会 6月定例会
26年度   2月定例会 12月定例会 9月定例会 6月定例会
25年度   2月定例会 12月定例会 9月定例会 6月定例会
24年度 2月定例会  平成25年度予算賛成討論 12月定例会 9月定例会 6月定例会
23年度         2月定例会 
  24年度予算 12月定例会 敬老祝金支給条例改正案 9月定例会 6月定例会
22年度   2月定例会
  23年度予算要求回答 23年度予算措置要求 12月定例会 9月定例会 6月定例会
21年度 2月定例会 12月定例会 9月定例会 6月定例会 5月臨時会
20年度 2月定例会 12月定例会 9月定例会 6月定例会
19年度 2月定例会 9月定例会 臨時会・6月定例会 12月定例会 2月定例会
18年度 12月定例会 総務委員会視察
(佐賀・長崎・大宰府)
9月定例会 行徳臨海部特別委員会視察 6月定例会
17年度 2月定例会 18年度予算要望に対する市川市からの回答 12月定例会 9月定例会 6月定例会
16年度 2月定例会 12月定例会 9月定例会 市営住宅審議会 6月定例会
15年度 2月定例会 12月定例会 決算審査特別委員会 9月定例会 6月定例会
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