活動日誌

まもなく任期が終了します

　平成１５年４月２７日の市議会議員選挙で市川市議会議員に初当選させていただいてからまもなく４年経ちます。何もわからないままに夢中で活動する中、あっという間に時間が経った気がしています。
これまでの議会活動・議員活動を通じてしてきたことが後援会ニュースで紹介されるようですが、その主なものについていくつかご報告したいと思います。

○市の危機管理体制の一元化へ前進（１５年９月・１６年９月議会）
　地震、火災、水害、武力攻撃などについて、別々に対応策を考えるのではなく、どんな事態にも対応できるようにすべきだと主張し、その結果、消防局にあった「災害対策課」が平成１６年度から市民生活部に移行され、さらに平成１８年度からは「危機管理課」となって、あらゆる危機に一元的に対応できる体制に向け前進しました。今後はこれを「危機管理統括部」に格上げするように求めてまいります。

○国の子育て支援モデル事業指定の実現（１５年１２月議会）
　平成１５年７月、国会で「次世代育成支援対策推進法案」が成立しまし、10年間にわたり、国・地方を通じて子育て支援を集中的・計画的似実施することになりました。厚生労働省は平成16年度予算の概算要求で「子育て支援総合推進モデル事業」を行いたいとして財務省と折衝中でしたが、各県1箇所をモデル地域に指定して事業を進める計画なので、もし国の予算にとりいれられてモデル事業が行われるならば、市川市として率先して手を上げてモデル都市になるべきではないか、市川市には十分にその資格があるのではないか、と理事者側の見解を質しました。モデル地域に指定されて国から交付される補助金はわずかしかありませんが、モデル事業になると、すでにある子育て関連事業の補助金が優先して採択されるのでモデル都市はとても有利になるのです。これを受け市川市は平成１６年度のモデル都市に名乗りを上げ、指定を受けたのです。

（写真は男女共同参画社会基本条例制定プロジェクトチーム：本会議場で）

○男女共同参画社会基本条例の実現（１６年２月・１８年１２月）
　１６年２月１７日の読売新聞に「高校生の生活と意識に関する調査」結果がのっていましたが、「女は女らしくすべきだ」との問いに「そう思う」と答えた高校生が、日本は米国・中国・韓国と比較して４カ国中最低でした。これが学校現場で男女の性差を認めない教育が行われてきた結果であるならば、大変な問題であると思い問題提起しました。
　男性と女性が性別にかかわりなく、お互いの個性を尊重し、その能力を最大限に発揮するために、男女共同参画社会をつくるべきことは当然ですがこれが行き過ぎれば、母性や父性そのものまで否定してしまうことになり、家庭の秩序の崩壊を招く危険すらあります。
　市川市には４年前に制定された「男女平等基本条例」があり、市川市と同様な条例をつくった自治体の中から、男女同室着替えや同室職宿泊など性差を否定した、行き過ぎた教育が行われている実態も明らかになりました。４年前の条例に賛成した議員の中からも、条例がおかしいのではないかとの質問が行われるようになりました。
　この考え方に賛同する議員が集まって、その中からプロジェクトチーム（PT）をつくり、２年間勉強会や討論を重ねてきました。私も中心メンバーの１人としてプロジェクトに加わりました。そして１８年１２月議会に議員立法による新しい条例を提出し、可決されたのです。

○いざというときに役に立つ防災訓練の実施（１６年１２月議会）
　どこの地域でもマニュアル通りの訓練をするのではなく、地域の実情に合わせた防災訓練を実施すべきであると主張しましたが、市長は「地域住民による地区拠点での実践的な訓練の実施」を約束し、平成１７年から「地区拠点対応訓練」がはじまりました。

○市職員の退職金のお手盛りを廃止（１７年６月・１８年６月議会）
　市川市ではこれまで、職員が退職する３月３１日に特別昇給させた上で勤続年数をかけ退職金額を計算するというやり方で、お手盛りの退職金が支給されていましたが、こうした不透明な退職金の支給は民間では考えられないことで、市民の理解も得られないと主張し、平成１９年度からこの制度の廃止が決定されました。

○放置自転車引き取り　料金引き下げよ（１８年２月・９月議会）
　「放置自転車の引き取り料金4000円は高すぎる。だからみな引き取りに行かない。隣の浦安市は1000円である。引き下げるべきだ。」と主張し、「早い時期に見直し方針を示したい。」と事実上引き下げることを約束させました。市川市は平成１９年の条例改正に向け作業を進めています。

○がん検診結果の全員への通知（１８年６月議会）
　現在市川市で行われている集団（成人病）検診は、異常のあった場合にのみ通知されることになっていますが、近隣市の状況をみると、７割の市町村は全員に受信結果を通知しています。「すべての受信者にお知らせするのが行政の責任ある対応ではないか」と主張し、市川市からは私が提案した通りに来年からは対応したいとの答弁を得ました。